かいふう

近未来への展望や、如何に。

2007-02-07から1日間の記事一覧

もはや、環境問題というよりも。

京都議定書に定められた二酸化炭素の削減目標を達成するために投じられる来年度の費用は1兆847億円に達することが7日、わかった。各省庁ごとに計上している温暖化対策の来年度予算案をとりまとめ環境省が発表したもので、今年度よりも281億円の増加…

厚生労働省エイズ動向委員会の調査。

昨年1年間に、エイズウイルス(HIV)に感染した人とエイズを発症した人の報告数は、過去最高の1304人(速報値)に上ったことが7日、厚生労働省エイズ動向委員会の調べでわかった。報告数が1000人を超えたのは、2004年から3年連続となった…

最高裁が判断は、初。

[在外被爆者訴訟]「最高裁が批判した行政の姿勢」在外被爆者の支援をめぐる行政当局の姿勢を厳しく問う判決である。国や自治体は地方自治法の時効(5年)を盾に、在外被爆者からの健康管理手当の支払い請求に応じてこなかった。その是非が争われた訴訟で…

失明の診断ミス、奈良地裁判決。

奈良県立奈良病院(奈良市)で受診した小学生男児が失明状態になったのは担当医の診断ミスが原因として、同県内の男児と両親が県を相手取り慰謝料など約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が7日、奈良地裁であった。坂倉充信裁判長は「担当医が…

ケータイの時代。

電気通信事業者協会が7日発表した1月末時点の携帯電話、簡易型携帯電話(PHS)の契約数は、前年同月比5・4%増の1億22万4500件となり、1985年にNTTが肩掛け式の「ショルダーホン」を発売して23年目で、初めて1億件を突破した。人口…

永住帰国の中国残留孤児、東京高裁に控訴。

永住帰国した中国残留孤児が、国に1人当たり3300万円の損害賠償を求めた「中国残留孤児集団訴訟」のうち、関東地方に住む孤児40人(うち1人死亡)が起こした第1次東京訴訟で、孤児側は7日、「国は孤児の早期帰国を実現する義務も、孤児の自立を支…

「北方領土返還要求全国大会」開催。

安倍首相は7日の「北方領土の日」に合わせて、都内で開かれた政府と民間団体による「北方領土返還要求全国大会」で「日露関係の発展が両国に恩恵をもたらす潜在的な可能性は大きい。最大の懸案である北方領土問題の解決に向け、粘り強く取り組んでいく」と…