かいふう

近未来への展望や、如何に。

公害問題

ある時代

国策、外環道トンネル工事からか。道路陥没。 東京・調布市の住宅街で発生した道路の陥没について、NEXCO東日本は、外環道のトンネル工事との因果関係はないとは言い切れないとして、原因が判明するまで工事を中断すると発表した。 東京外環トンネル施工等検…

折り返し視点、国策としての「外かく環状道路」その2

この地図、どう読むべきか。地域の教会の会員から見れば。青□が複数あるを、先ず発見する。それは、大きな換気口の煙突なのだ。これが、並列してある。 ここから、教会の所在地。その距離。空間的領域の間隔。その自然的感覚であろうや。日常環境としての。 …

アスベスト被害訴訟。端的に云えば、被った【職業病】。

このティッシュの束を、ガバッと手渡された訳です。とあるJRの、駅前に路線バスのロータリーがある、主要駅。駅ビルから出て、バスの停車場に向かおうとしたら。署名の連呼。アスベストのそれ。表裏両面に、サインしたら。数ティッシュくれました。こうい…

アスベスト調査、そして除去、に係る補助金の件。

民間会社に就業して。業界、職種にも依るが。建物に係わる仕事で、アスベストを扱う場合。現在より数十年前でさえ、竣工後数年間経過しても。未だ、いわゆる屋根裏等の空間は、配管や空調ダクトの点検時。その空間内は、アスベスト浮遊物が床に沈下もせず。…

中皮腫100人集会 省庁交渉だヨ!全員集合(6/1)&(6/3)

アスベスト(石綿)が原因で発症する重篤ながん「中皮腫」などの患者約50人と遺族ら計約220人が1日、東京都内に集まり、厚生労働省などの担当者に新薬の早期承認や救済策の充実を求めた。交渉は「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」(東京都江…

水俣病62年、慰霊式。

水俣病の公式確認から62年となる1日、熊本県水俣市で犠牲者の慰霊式が行われ、患者や遺族、国や原因企業チッソの関係者ら計約650人が参列して犠牲者を追悼した。写真は献花して手を合わせる水俣病患者ら。(時事) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~…

改正石綿健康被害救済法が、参院で可決。

アスベスト(石綿)による中皮腫(しゅ)や肺がん患者の救済を拡充した改正石綿健康被害救済法が11日、参院で可決、成立した。2009年3月までとされていた申請期限を12年3月まで延長することや、労災申請の時効(死後5年)を過ぎた遺族についても1…

それ、デモエピ?国立環境研究所、中国からの越境汚染影響の度合いを解析、は初。

昨年5月8〜9日に全国的に発生した光化学スモッグは、中国からの越境汚染の影響が九州で4割強、関東でも約3割あったことが、国立環境研究所などの解析で23日わかった。スモッグが最大級に広がった事例で、中国からの影響の度合いが示されたのは初めて…

カネミ油症、認定患者の子供の「へその緒」には高濃度。

国内最大の食品公害・カネミ油症で、認定患者の子供の「へその緒」に、主原因であるダイオキシン類のPCDF(ポリ塩化ジベンゾフラン)が通常より高濃度で含まれていることが長山淳哉・九州大准教授(環境分子疫学)と福岡県保健環境研究所の共同研究でわ…

環境省、ディーゼル車の大気汚染防止法の排ガス規制値を改正。

環境省は13日、ディーゼル車の排ガス中に含まれる粒子状物質(PM)と窒素酸化物(NOx)を、ガソリン車と同レベルにするよう、大気汚染防止法の排ガス規制値を改正した。2009年から販売される新型車に適用され、PM規制は世界で最も厳しい内容と…

アスベスト、総務省が国交省に勧告。

アスベスト(石綿)の使用実態について、国土交通省の調査対象外となっている床面積1000平方メートル未満の民間建築物42施設を総務省が調査したところ、7施設で吹き付けたアスベストが露出したままになっていることが分かった。こうした未調査施設は…

チッソ会長が新救済策を拒否。

水俣病の未認定患者救済問題で、原因企業「チッソ」(東京都千代田区)の後藤舜吉会長は19日、東京都内で記者会見し、与党プロジェクトチーム(PT)がまとめた新救済策について、「(チッソの負担分は)株主や従業員、金融機関などへの説明がつかない」…

経済産業省保安院、電気事業法の省令を改正。

送電線や変圧器など電力設備周辺の電磁波対策を話し合っていた経済産業省原子力安全・保安院の作業部会は23日、強い磁界による人体への急性的な健康影響を防ぐため、周波数50ヘルツの東日本は100マイクロ・テスラ(テスラは磁界の強さの単位)以下、…

「水俣病被害者芦北の会」、新救済策を受諾決定。

水俣病未認定患者の新たな救済策を巡り、未認定患者団体「水俣病被害者芦北の会」(事務局・熊本県津奈木町、約270人)は21日夜、津奈木町で支部長会を開き、与党プロジェクトチーム(PT)から提示された一時金150万円、療養手当月額1万円を柱と…

日本経団連、オフィスの温暖化対策調査。

日本経団連が会員企業を対象に行った調査で、回答企業の59%にあたる286社が、オフィスの地球温暖化対策について、自主的な「数値目標」を設けていることがわかった。このうち、223社(全体の46%)は、オフィス全体の「総量目標」を設けていた。…

「全日本トラック協会」二酸化炭素(CO2)排出の削減目標を従来の3倍に。

京都議定書の温室効果ガス削減の目標達成に向け、トラック運送の業界団体「全日本トラック協会」(東京)は20日、2010年度の二酸化炭素(CO2)排出の削減目標を従来の3倍に増やす方針を明らかにした。単位輸送量あたりのCO2排出量の割合(排出…

「水俣病被害者互助会」が熊本地裁に提訴。

水俣病の未認定患者団体「水俣病被害者互助会」(事務局・熊本県水俣市、約150人)の9人が11日、国と熊本県、原因企業チッソに総額2億2800万円の損害賠償を求め、熊本地裁に提訴した。未認定患者については、与党水俣病問題プロジェクトチームが…

経済産業省、温室効果ガスの排出権。番外編

京都議定書で義務づけられた温室効果ガス削減目標の達成に向け、2008〜12年に国内企業が海外から取得する排出権が年平均で1億トンを超える見通しになったことが、経済産業省のまとめで分かった。政府は、このうち商社などが転売目的で取得した排出権…

東京都が中小企業支援制度で、全国初の取り組み。

二酸化炭素(CO2)の排出削減努力を促すため、東京都は31日、CO2の削減値に応じて中小企業が資金を低金利で調達できる制度を今年11月にスタートさせると発表した。地球温暖化対策と中小企業の資金調達支援を組み合わせた全国初の取り組みで、注目…

「与党水俣病問題プロジェクトチーム」、「療養手当」の支給を検討。

水俣病未認定患者の救済策作りを進めている「与党水俣病問題プロジェクトチーム」(PT、座長・園田博之衆院議員)は30日の会合で、国と県(熊本、鹿児島、新潟)の負担による「療養手当」の支給を検討することを決めた。救済策では、原因企業のチッソが…

「西日本石炭じん肺福岡訴訟」の和解。

福岡、佐賀、長崎県内の炭鉱で働き、じん肺になった元従業員と遺族計56人が、国と日鉄鉱業(東京)に総額約7億8000万円の損害賠償を求めた「西日本石炭じん肺福岡訴訟」の和解協議が9日、福岡地裁で開かれ、国と原告側の和解が成立した。国は、総額…

経済産業省、排出権で支援拡大。

大企業が中小企業の温室効果ガス削減を支援する制度づくりを検討している経済産業省は1日、支援対象を広げる方針を決めた。中小企業に限らず、温室効果ガス削減に向けた「自主行動計画」を策定していないすべての企業を対象とする。経産省は当初、大企業が…

アスベスト関連「健康管理手帳」、交付対象を拡大。

厚生労働省は30日、石綿(アスベスト)を含む製品の製造などに携わった労働者が、退職後に健康診断を無料で受診できる「健康管理手帳」について、交付対象を拡大する労働安全衛生規則の改正案要綱を同省労働政策審議会分科会に諮問し、「妥当」との答申を…

水俣病、与党が新たな救済策。

水俣病問題の解決を目指している与党水俣病問題プロジェクトチーム(PT、座長・園田博之衆院議員)の会合が3日、東京都内で開かれ、未認定患者への一時金支給を柱にした新たな救済策の方向性を決めた。認定基準を満たさなくても一定の症状のある人を「水…

東京大気汚染訴訟、その対象は約20万人都内ぜんそく患者。

和解は最良の決着だったといえるだろう。裁判の長期化を避け、ぜんそく患者の救済策を早期に実施することができる。東京大気汚染訴訟で、原告と被告の国、東京都、首都高速道路会社、自動車メーカー7社が、東京高裁の和解案を受け入れた。提訴から11年を…

東京大気汚染訴訟、全当事者が和解に合意。

自動車の排ガスで健康被害を受けたとして、東京都内のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカーなどに損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟の控訴審で、原告団とメーカー7社は2日、メーカーが12億円の解決金を支払うことなどを内容とする東京高裁の和解案を…

東京大気汚染訴訟、国と首都高速道路会社が和解案を受け入れ。

自動車の排ガスで健康被害を受けたとして、東京都内のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカー7社などに損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟の控訴審で、国と首都高速道路会社は26日、東京高裁が示した和解案を受け入れるとする書面を同高裁に提出した。都…

水俣病で与党プロジェクトチームが救済策。

水俣病問題の解決を目指している与党水俣病問題プロジェクトチーム(PT)の会合が22日、国会で開かれ、環境省による未認定患者の被害実態調査の中間報告を受け、救済策づくりを早急に進める方針で一致した。会合では、調査に対して1995年の政治決着…

東京大気汚染訴訟、東京高裁が双方に和解勧告。

自動車の排ガスで健康被害を受けたとして、東京都内のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカー7社などに損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟の控訴審で、東京高裁は22日、メーカー7社が12億円の解決金を支払うことなどを柱とする和解案を示し、原告、被…

水俣病、環境省が中間報告。

環境省は21日、水俣病の未認定患者の症状を把握するため熊本、鹿児島、新潟3県で行った実態調査の中間結果を、自民党と公明党の水俣病問題の小委員会にそれぞれ報告した。回答者の約94%が救済対象の要件として重視される「(手や足先などの)しびれ(…