かいふう

近未来への展望や、如何に。

公正取引委員会

業界再編。アジア進出。

石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は12日、公正取引委員会など国内外の規制当局から両社の統合計画に必要な承認を同日までに全て取得したと発表した。(共同)

それ、デモエピ?独占禁止法違反(私的独占)の疑いでJASRACを立ち入り検査。

テレビで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人・日本音楽著作権協会(JASRAC、東京都渋谷区)が放送局との間で同業者の参入を阻害するような契約を結んでいたとして、公正取引委員会は23日、独占禁止法違反(私的独占)の疑いでJASRACを…

紙器製造会社に下請法違反で勧告。

ショッピングバッグの製造やデザインなどを委託した下請け業者に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は18日、紙器製造会社「東京アート」(東京都中央区)に対し、下請法違反で勧告した。調べによると、同社は昨年2月〜今年3月、計121…

独占禁止法の改正、から。

公正取引委員会は13日、独占禁止法の改正で新たに課徴金の対象に加える予定の「排除型私的独占」などの違法行為について、課徴金額を違法行為で得た売上高の7%以下で検討していることを明らかにした。「不当表示」は最大5%を検討している。同日開かれ…

「アリコジャパン」に景品表示法違反(優良誤認)で排除命令。

外資系生命保険大手「アリコジャパン」(東京都千代田区)の通販用がん保険の広告にわかりにくい表示があったとして、公正取引委員会は19日、景品表示法違反(優良誤認)で排除命令を出した。排除命令の対象となったのは、同社が昨年12月〜今年1月に日…

「自動車保管場所標章」(シール)の製造で2法人に聴取。

自動車へのはり付けが義務づけられている「自動車保管場所標章」自動車へのはり付けが義務づけられている「自動車保管場所標章」(シール)の製造が1991年の制度開始以来、独立行政法人・国立印刷局(東京都港区)と凸版印刷(千代田区)の2法人に独占…

独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、立ち入り検査。

国公立の医療機関に納入する医療機器の入札をめぐり、大手の製造販売業者が談合を繰り返していた疑いが強まり、公正取引委員会は19日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、島津製作所(京都府)と日立メディコ(東京都千代田区)、東芝メディカル…

塩化ビニール管でカルテルの疑い。

水道管などに使われる塩化ビニール管の販売価格をめぐり、大手化学メーカーがカルテルを結んでいた疑いが強まり、公正取引委員会は10日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、三菱樹脂(東京都千代田区)、積水化学工業(大阪市)、クボタシーアイ…

国土交通省が指名停止処分。

防衛施設庁を巡る官製談合事件で、国土交通省は6日、公正取引委員会から独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を受けた大手ゼネコンの「鹿島」(東京都)や「大成建設」(同)など計55社について、同日から最大4か月の指名停止処分とした。公…

大手ゼネコンが不当廉売で警告、は初。

公共工事の入札で工事原価を下回るような価格で落札したのは、不当廉売に当たる恐れがあったとして、公正取引委員会は26日、大手ゼネコンの大林組(大阪市)や大成建設(東京都新宿区)、ハザマ(港区)など5社に対し、独占禁止法違反(不公正な取引方法…

課徴金減免制度による自主申告を公表。

昨年1月施行の改正独占禁止法で導入された課徴金減免制度による自主申告が、今年3月末現在で105件に上っていたことがわかった。公正取引委員会が30日に公表した。公取委によると、自主申告は、2006年1〜3月が26件、06年度は79件だった。…

独占禁止法違反(不当な取引制限)で課徴金納付命令と排除措置命令。

ガス管に使われるポリエチレン管(PE管)の販売をめぐる価格カルテルで、公正取引委員会は、大手化学メーカーの三井化学(東京都港区)や三菱樹脂(千代田区)など7社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で計約20億円の課徴金納付命令と排除措置…

独占禁止法違反(不当な取引制限)で課徴金算定率が初適用。

内壁材の販売をめぐり価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は24日、独占禁止法違反(不当な取引制限)でニチアス(東京都港区)とエーアンドエーマテリアル(横浜市)に対し、計7億2675万円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命…

官製談合事件、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑。

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」(川崎市)発注の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、公正取引委員会は24日午前、2005〜06年度の受注上位4法人を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で検事総長に刑事告発した。これを…

天下りを受け入れ。

商品の適正表示などを業界自ら推進する公正取引協議会制度で、全国組織の82の協議会のうち、3割近い23団体が、公正取引委員会から天下りを受け入れていることがわかった。OBの再就職先として幅広く定着していることを示しているが、はちみつへの人工…

独占禁止法違反(不当な取引制限)で、東京ガスと大阪ガスの子会社など。

国の補助事業になっている天然ガス車向け燃料スタンド「エコ・ステーション」の建設工事をめぐり、公正取引委員会は11日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、東京ガスと大阪ガスのそれぞれ子会社など計9社に対し、排除措置命令や計1億4303万円の…

独占禁止法違反(不当な取引制限)で、ブリヂストンと横浜ゴムへの立ち入り検査。

石油をタンカーから貯蔵施設に移す際に使われる「マリンホース」の販売をめぐり、価格カルテルを結んでいた疑いが強まり、公正取引委員会は7日午前、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、ブリヂストン(東京都中央区)と横浜ゴム(港区)への立ち入り検査…

「緑資源機構」、指名入札制度が形骸(けいがい)化。

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」(本部・川崎市、前田直登理事長)発注の林道測量・コンサルタント業務をめぐる談合疑惑で、同業務の入札参加資格を与えられた業者は1000社を超えるのに、2002〜06年度の入札で指名されたのは、5%に…

「緑資源機構」の談合疑惑。

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」(本部・川崎市、前田直登理事長)発注の林道測量・コンサルタント業務をめぐる談合疑惑で、機構側が年度ごとの林道整備計画に基づき、測量業務の発注先を割り付けるなど組織的に談合に関与していた疑いが強いこ…

中央省庁に官製談合防止法適用、は初。

水門設備工事をめぐる談合で、公正取引委員会は8日、国土交通省の元技官2人が在職時に受注企業を決めるなど談合に関与していたと認定し、同省に対し、官製談合防止法に基づく改善措置を要求した。また、元技監らOB3人の談合への関与も認定したうえ、O…

ゼネコンが独禁法違反で逮捕、は初。

名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、名古屋地検特捜部は28日、公正取引委員会の告発を受け、大手ゼネコン「大林組」(大阪市)名古屋支店元顧問・柴田政宏被告(70)(別の談合事件で公判中)と、工事を落札した共同企業体(JV)の幹事社4社…

景品表示法違反(優良誤認)に当たる排除命令。

「水に触れるだけでにおいを分解する」などの広告表示で販売されている、ステンレス製の「スメルキラー」について、公正取引委員会は1日、効果を合理的に説明できる資料がないのは景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、同製品を輸入・販売していた「…

日本郵政公社に対し、排除命令。

郵便小包「ゆうパック」のパンフレット表示が、景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、公正取引委員会は25日、日本郵政公社(東京都千代田区)に対し、再発防止などを求める排除命令を出した。公取委によると、日本郵政公社は2005年11月〜06…

地下鉄工事の談合事件で、更に各社の名古屋支店で捜索。

名古屋市発注の地下鉄工事の談合事件で、公正取引委員会は25日午前、「ハザマ」(東京都港区)、「前田建設工業」(千代田区)、「奥村組」(大阪市)各社の名古屋支店で、捜索を始めた。関係者によると、3社は2005年12月〜翌年1月ごろ、「大林組…

独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、大手ゼネコンの名古屋支店の捜索。

名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は24日午前、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、大手ゼネコンの大林組や鹿島、清水建設の名古屋支店の捜索に乗り出した。ゼネコン各社は2005年12月のゼネコン業界の「談合決別」…

国土交通省に改善措置を、は初。

国土交通省発注の水門設備工事をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は17日、当時現職だった同省技官2人の関与が明らかになったとして、官製談合防止法に基づき、同省に対し改善措置を求める方針を固めた。同法の適用は、旧日本道路公団に対する2005年…

大手ゼネコンなど数十社に対し一斉調査。

国発注の公共工事などで極端な低価格の入札が相次いでいる問題で、公正取引委員会が、独占禁止法違反(不当廉売)の適用を視野に、大手ゼネコンなど数十社に対し一斉調査に乗り出したことがわかった。公取委は、都道府県や政令市にまで範囲を広げ、低入札価…

『ベリーブルー!』

眼精疲労に効果があるなどといわれているブルーベリーの成分「アントシアニン」の含有量を過大に表示して健康食品を販売したとして、公正取引委員会は13日、健康食品販売会社「ティー・アンド・エフ」(東京都中央区)、「メディカルコスメティクスジャパ…

独占禁止法違反(不当な取引制限)などの疑い。

テレビやパソコンに使われている液晶ディスプレーの販売価格を巡り、日本や韓国、台湾の主要メーカーが国際カルテルを結んでいた独占禁止法違反(不当な取引制限)などの疑いがあるとして、日本と韓国の公正取引委員会が調べていることが分かった。また、米…

「0円」広告でソフトバンクに警告。

ソフトバンクモバイルが携帯電話の新料金プランで「通話0円」などと強調した広告は、景品表示法違反(有利誤認)の恐れがあったとして、公正取引委員会は12日、同社に警告した。KDDIとNTTドコモに対しても、割引や無料通信分の繰り越しの広告につ…