かいふう

近未来への展望や、如何に。

原爆症認定訴訟

主日

イエス 長崎、被曝75周年。 本日も、あの日のごとく、暑かった。 会場の大テント。列席の首相の顔に、手前に霧らしきが流れた。 「水っ、水っ。」と呼んで死んでいった被爆者。彼らの声が響くのに。応えるがごとく。 途切れなく、透明な水を。数ある噴水が…

ある時代

原爆ドーム 広島、被爆75周年。 安倍首相あいさつ全文 本日ここに、被爆75周年の広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式が挙行されるに当たり、原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊みたまに対し、謹んで、哀悼の誠を捧ささげます。 そして、今…

法治国家の行方

原爆ドーム 「黒い雨」訴訟、全員勝訴の判決。 原爆投下後に放射性物質を含んだ「黒い雨」を浴びて健康被害が生じたのに、被爆者健康手帳の交付申請を却下したのは違法などとして、広島市や広島県安芸太田町の70~90代の男女84人(うち9人は死亡)が、市と広…

『ノーモア ウォー!ノーモア ヒバクシャ!』/原爆症救済法が成立

長崎は9日、被爆から64回目の原爆忌を迎えた。爆心地に近い長崎市の平和公園では、市主催の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が開かれ、被爆者や遺族ら約6000人が参列した。田上富久市長は長崎平和宣言で、「核兵器のない世界」を目指すとしたオバ…

「憲法第11条、及び第25条」から、するに。

河村官房長官が6日午前の記者会見で読み上げた原爆症に関する談話は次の通り。原爆症認定を巡る集団訴訟では、8月3日の熊本地裁判決を含め、19度にわたって国の原爆症認定行政について厳しい司法判断が示されたことについて、国としてはこれを厳粛に受…

長崎訴訟、原告も控訴。

原爆症認定集団訴訟の長崎訴訟原告団は1日、原告27人(うち8人死亡)中20人の認定を命じた長崎地裁判決を不服として、福岡高裁に控訴する方針を決めた。原告団長の森内実さん(71)は「全員救済されるまで闘いたい」と話した。国側は6月27日、勝…

それ、デモエピ?20人に原爆症と認める、長崎地裁判決。

原爆症の認定申請を国に却下された長崎県内の被爆者27人(うち8人死亡)が国を相手取り、却下処分の取り消しと1人300万円の損害賠償を求めた第1次集団訴訟の判決が23日、長崎地裁であった。田川直之裁判長(須田啓之裁判長代読)は肝機能障害の原…

それ、デモエピ?日米共同研究機関「放射線影響研究所」について。

原爆投下による被爆の影響などを調査する日米共同研究機関「放射線影響研究所」(広島市、長崎市)について、日米両政府が設置した第三者委員会は18日、半世紀以上継続している被爆者の寿命調査などについて「(他の)国際機関が調査の質の高さを認めてお…

それ、デモエピ?厚生労働省、12人の認定。

厚生労働省は16日、原爆症認定の個別審査を行う原子爆弾被爆者医療分科会を開き、12人の認定を決めた。このうち6人が集団訴訟の原告だった。同分科会は、新基準の対象条件に入らない被爆者を個別審査して総合判断するもので、今年4月に新基準の運用が…

仙台、大阪両高裁判決は、確定。

原爆症認定集団訴訟で、国に原告を原爆症と認定するよう命じた仙台、大阪両高裁判決について、全国原告・弁護団は11日、厚生労働省内で記者会見し、いずれも上告しないことを表明した。すでに国側が上告断念を表明しており、両高裁判決が確定することにな…

厚生労働省は、仙台、大阪高裁判決に上告を断念。

原爆症認定集団訴訟で、国に原告を原爆症と認めるよう命じた仙台、大阪高裁判決について、厚生労働省は5日、いずれも上告を断念する方針を固めた。ただ、原告側が求める他の地裁・高裁で係争中の人も含めた原告全員の認定につながるものではなく、今回の上…

それ、デモエピ?厚生労働省、原爆症86人を認定。

4月から基準が緩和された原爆症認定審査で、厚生労働省は21日、86人を認定したと発表した。2週間前の前回発表と合わせ認定者は延べ149人となり、早くも昨年度1年間の認定実績(128人)を超えた。今回の認定者のうち、集団訴訟の原告は32人。…

それ、デモエピ?原爆症認定集団訴訟の原告団が全国代表者会議。

原爆症認定集団訴訟の原告団は18日、今月から緩和された新基準で初認定が決まった原告16人の内訳を発表した。認定は8日付。認定直後の今月16日に喉頭(こうとう)がんで亡くなった大阪市の佐伯俊昭さん(75)ら既に3人が死亡し、最も古い認定申請は…

それ、デモエピ?「原子爆弾被爆者医療分科会」で新設された。

原爆症の認定基準が今月から緩和されたことに伴い、厚生労働相の諮問機関「原子爆弾被爆者医療分科会」の下に新設された審査部会の初会合が7日開かれ、新基準により63人を認定するよう答申した。厚労省によると、このうち16人は旧基準で認定を却下され…

厚生労働省、原爆症の「原因確率」が10%以上で無審査認定。

原爆症の新たな認定基準を検討してきた厚生労働省は17日、原爆と疾病の因果関係を判断する「原因確率」が10%以上であれば、無審査で認定する方針を固めた。10%未満で審査が必要なケースについては、厚労省の検討会と与党プロジェクトチーム(PT)…

集団訴訟の原告代表ら、厚労相との面談は初。

原爆症認定基準の見直し作業が大詰めを迎える中、認定却下処分の取り消しを求めて国と争っている集団訴訟の原告代表ら18人が11日、舛添厚生労働相と面会し、現行基準の柱である「原因確率」を残さないよう要望した。舛添厚労相は「できるだけ広く認定す…

原爆症認定基準、従来通り「原因確率」を基本として判断。

原爆症認定基準の見直しについて議論している厚生労働省の検討会(座長=金沢一郎・日本学術会議会長)は10日、原爆が被爆者の病気に与えた影響を従来通り「原因確率」を基本として判断することでほぼ合意した。来週、これを基にした見直し原案が提示され…

海外に住む被爆者(在外被爆者)が訴訟、国の賠償責任確定は初めて。

戦時中に強制連行され、広島市で被爆した韓国人の元徴用工40人(今年5月までに21人が死亡)が、国と三菱重工業(東京都)などに計約4億4000万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(涌井紀夫裁判長)は22日、判決を来月1…

被爆者手帳の申請が海外でも、の被爆者援護法改正案。

広島や長崎で被爆し、海外に移り住んだ「在外被爆者」について、原爆症認定基準の見直しを検討する与党プロジェクトチーム(PT、座長・河村建夫元文部科学相)は17日、海外でも被爆者健康手帳の申請ができるよう制度を改めることを決めた。議員立法によ…

全国弁護団が控訴取り下などを求める要求提出。

国が原爆症の認定基準の見直しを進めていることを受け、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)と原爆症認定訴訟全国弁護団は17日、国に対し、全国の認定訴訟について控訴を取り下げることなどを求める統一要求をまとめた。20日に、被団協の名前で舛…

国の認定基準を否定、熊本地裁判決。

広島や長崎で被爆し、原爆症認定申請を却下された熊本県内の21人(うち6人死亡)が、国に却下処分の取り消しと1人当たり300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、熊本地裁であった。石井浩裁判長は、国が2001年に導入した認定基準について…

東京地裁判決も、損害賠償は認めず。

原爆症の認定申請を却下された被爆者が、国に不認定処分の取り消しなどを求めた集団訴訟で、東京都などに住む被爆者30人(うち11人が死亡)への判決が22日、東京地裁であった。鶴岡稔彦裁判長は21人について、「疾病は原爆の放射線が原因だ」と述べ…

仙台地裁判決、損害賠償は棄却。

原爆症の認定申請を却下した国の処分を不服として、仙台市の被爆者2人が処分の取り消しと1人300万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が20日、仙台地裁であった。潮見直之裁判長は、2人ともに放射線と疾病の因果関係を認めて処分取り消しを命じた。…

最高裁が判断は、初。

[在外被爆者訴訟]「最高裁が批判した行政の姿勢」在外被爆者の支援をめぐる行政当局の姿勢を厳しく問う判決である。国や自治体は地方自治法の時効(5年)を盾に、在外被爆者からの健康管理手当の支払い請求に応じてこなかった。その是非が争われた訴訟で…

集団訴訟の名古屋地裁判決。

被爆者援護法に基づく原爆症の認定申請を却下された愛知県内の被爆者4人が、国に処分の取り消しと1人300万円の損害賠償を求めた集団訴訟の集団訴訟が31日、名古屋地裁であった。中村直文裁判長は、2人については「放射線が原因と認められる」として…

都内の被爆者が追加提訴。

原爆症の認定申請を却下された被爆者の集団訴訟で、東京都内の被爆者18人(うち1人死亡)と遺族が18日、国に却下処分の取り消しと被爆者1人当たり300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。今回の提訴は、東京での第2次集団提訴の第2…

被爆者らの集団訴訟。

原爆症の認定申請を却下された被爆者らの集団訴訟で、東京都内の男女10人が17日、国に却下処分の取り消しと1人当たり300万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。同地裁では第1次提訴の原告30人の裁判が今年7月に結審しており、今回は東京で…

双方控訴です。

原爆症の認定申請を却下された被爆者41人が国に処分取り消しを求めた集団訴訟で、国は11日、41人全員の却下処分を取り消した広島地裁判決を不服とし、広島高裁に控訴した。これを受けて原告側も、同地裁判決で1人あたり300万円の賠償請求を退けら…

「個別に判断」、広島地裁判決。

原爆症の認定申請を却下された広島県などの被爆者41人が、国などに却下処分の取り消しと1人300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が4日、広島地裁であった。坂本倫城(みちき)裁判長は、国が2001年に導入した新しい認定基準について、「単なる判…