かいふう

近未来への展望や、如何に。

日本郵政会社

法治国家の行方

日の丸 高市早苗総務相は20日、総務省内で緊急記者会見し、鈴木茂樹事務次官がかんぽ生命保険の不適切販売問題で、同省が月内に行う日本郵政グループへの行政処分案に関する情報を次官OBで日本郵政の鈴木康雄上級副社長に漏えいしたとして、国家公務員法…

それ、デモエピ?『「ポストマン」の上映はどうでしたか』

日本郵政グループは30日、民営化後初の決算となる2007年度連結決算(対象は07年10月〜08年3月)を発表した。傘下のかんぽ生命保険が円高や株安で巨額の有価証券評価損を計上したのが響き、グループの経常利益は4387億円と、昨年9月時点の…

日本郵便、「日本郵便逓送」を傘下に収める。

日本郵政グループの日本郵便は、長距離の郵便物の配送を委託している「日本郵便逓送」を傘下に収めると発表した。日本郵便の100%子会社が日本郵便逓送に対して株式公開買い付け(TOB)を行い、同社の発行済み株式の3分の2以上の取得を目指す。日本…

郵便事業会社、建設業許可などの申請書類を紛失。

郵政民営化で発足した郵便事業会社が10月、東京都が国土交通省に郵送した建設業者延べ228社分の建設業許可などの申請書類を紛失していたことが21日、わかった。いずれも閲覧対象となる書類で、都は「個人情報などの流出には当たらない」としているが…

日本郵政グループ、スタート。

民営郵政が1日スタートした。日本郵政公社は政府出資の株式会社、日本郵政グループに生まれ変わり、明治以来130年余り続いた官営郵政は幕を閉じた。都市部の規模の大きい約400の郵便局では、1日午前0時半から郵便サービスの窓口業務が始まった。東…

日本郵政公社、誤廃棄が2倍近いと発表。

日本郵政公社の全国の貯金事務センターで職員が誤って書類を廃棄していた問題で、郵政公社は10日、誤廃棄が、8月22日の中間報告で公表した件数(約745万5000件)の2倍近い約1443万1000件にのぼっていたと発表した。新たにわかった誤廃…

郵便局でも局員が保険料を着服してた。

社会保険庁や市区町村の職員による国民年金の保険料着服問題で、納入窓口になっている郵便局でも局員が保険料を着服していたケースが2003年4月から今年8月までに計4件あり、被害総額は約19万円だったことが6日、わかった。日本郵政公社監査部門に…

91法人について、民営化後の日本郵政グループが出資しない。

日本郵政公社が設置した「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」(委員長=松原聡・東洋大教授)は7日、郵政公社OBが役員に就任するなどしている「郵政ファミリー企業」219法人のうち、財団法人の「郵政福祉」など91法人について、民営…

「ゆうちょ銀行」は、NTTデータが落札。

日本郵政公社は12日、郵政民営化で発足する「ゆうちょ銀行」の基幹システムを、NTTデータが220億円で落札したと発表した。NTTデータは今後、日立製作所とシステム構築に取り組む。入札の対象となったのは、融資業務や預金業務などを統括するシス…

全郵政が定期全国大会に新提案。

日本郵政公社の2大労組の一つ、全日本郵政労働組合(全郵政、約8万人)の轆轤誠書記長は7日、記者会見し、13日から開く定期全国大会に、日本郵政公社労働組合(JPU、約14万人)との統合議案を提案することを明らかにした。JPUも19日から那覇…

衆院決算行政監視委員会、総裁が兼業を示す。

日本郵政公社の西川善文総裁は、25日の衆院決算行政監視委員会で、松下電器産業やTBSなど6社の社外取締役や社外監査役の報酬を、総裁に就任した4月にさかのぼって返上することを表明した。民主党の枝野幸男議員が、「職務に専念する社会的責任がある…

「責任の所在」.その2の3

三井住友フィナンシャルグループ(FG)の北山禎介社長は21日の記者会見で、西川善文前社長(現日本郵政社長)と岡田明重前会長に退職慰労金を支払ったと発表した。金額は明らかにしていない。(読売)

日本郵政が事業計画。

官業の下で温存されてきたムダの排除に断固として取り組まなければ、民間会社としての成功はおぼつかない。10月の郵政民営化へ向けて、持ち株会社となる日本郵政が事業計画をまとめた。金融部門である「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の2社を中心に新…

「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」、の行方。

10月の郵政民営化で発足する「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の加盟を認めるかどうかで、業界団体の対応が分かれる見通しになった。民間の生命保険会社で構成する生命保険協会はかんぽ生命の加盟を認める方針を固めたのに対し、全国銀行協会はゆうちょ銀…

新ロゴマークと制服を発表。

郵政民営化の準備会社である日本郵政は19日、民営化に伴って10月1日に持ち株会社にしてスタートする同社と、新設される4事業会社のロゴマークや制服を発表した。グループのロゴマークは、日本郵政(Japan Post)の頭文字「J」と「P」を図案…

日本郵政公社、東京地裁に訴訟。

日本郵政公社は13日、ライブドアによる有価証券報告書の虚偽記載などに伴い、郵便貯金と簡易生命保険の資金で運用していたライブドア株が下落して売却損が生じたとして、運用委託先の信託銀行を原告として、ライブドアを相手取り、総額約10億4000万…

「新・郵便局ビジョン」を発表。

日本郵政会社は30日、特定郵便局長の特権を廃止することを柱とした郵便局改革計画「新・郵便局ビジョン」を発表した。特定郵便局長の定年を現行の65歳から段階的に60歳に引き下げる。ただ、60歳定年への移行期間中は、65歳までの勤務延長を容認す…

『本当に、開国は港区からだ』

本日、日本郵政株式会社は、「株式会社ゆうちょ」及び「株式会社かんぽ」の設立について、東京法務局(港出張所)に対し、登記の申請を行い、受理されました、旨の広報をホームページに掲載した。

独自の切手発行できる。

日本郵政公社は21日、利用者が持ち込んだ写真などを切手に印刷する「フレーム切手」の通信販売サービスを9月1日から始めると発表した。簡易郵便局を除く全国約2万か所の郵便局で受け付ける。フレーム切手は、縦3・8センチ、横3・2センチの大きさで…

目が離せない動向。

民業圧迫 根強い懸念 日本郵政会社は31日、民営化後の事業計画を示す実施計画を発表し、民営化に向けて本格始動した。傘下に世界最大の金融機関となるゆうちょ銀行と、かんぽ生命保険を抱える日本郵政グループの資金量は約300兆円もあり、民営化後、国…

それは、{世襲制}からの弊害?

全国で相次いで明らかになっている「マル優」(非課税郵便貯金)の源泉徴収漏れ問題を巡り、全国5人の特定郵便局長が、非課税対象となる障害者になりすましたり、親の名義を使ったりするなどしてマル優に不正加入し、利子にかかる所得税を免れたことが国税…

「郵政民営化委員会」

本日、某紙に[政府広報|内閣官房]として、この委員会の役割と活動、についての対談形式の説明が掲載されていた。対談相手は、郵政民営化委員会委員長と郵政民営化担当大臣である。 この中で(竹中でもある)大臣は、世界最大規模の民営化は、現郵政公社が資…

「責任の所在」.その2の2 

優越的な地位を利用して取引先企業に金融派生商品を無理に購入させた独占禁止法違反があったとして、三井住友銀行が金融庁から一部業務停止命令の行政処分を受けた問題で、与謝野金融相は10日の衆院財務金融委員会で、当時の同行の頭取だった西川善文・日…

「責任の所在」.その2の1

西川善文・日本郵政会社社長(三井住友銀行前頭取)は8日の参院行政改革特別委員会で、三井住友銀が取引先に無理に金融派生商品を購入させて金融庁から一部業務停止命令を受けた問題について、「大変深刻な事態と認識している」と陳謝した。そのうえで、自…

株式会社が発足。

2007年10月の郵政民営化に向けた準備を進める「日本郵政株式会社」が23日発足した。 日本郵政公社からの社員を中心に45人体制で発足、今後、100人規模まで増やし、民営化後の経営戦略や人員配置などを決める。 日本郵政会社は民営化と同時に持…

郵便局窓口で投信販売、スタート。

同月、日本郵政公社の参入、ということだから。そのまま、長年の固定客を、既存の証券会社、銀行の窓口に移行させなくとも、というわけだ。 投資信託協会の出所によると、2004年12月末での、投信残高上位によると、日本は9位で、1位米国の20分の1…

「郵政民営化関連法」、衆参両院可決、通過。

やっと、終着。観客も、しんどかった。首相も有権者に礼述べて、穏やかな表情で。自分もこの歳で、やっと、国会なるもの、身近に感じざるを得なかった、ここ数年の事。 自分が納めた税金、血税、まともな仕事してるんだろうな、国会議員。国民の為、国益に反…

『金融開国の黒船は東京都港区の郵便局から?』

船長はやはり、ユダヤ系アメリカ人? [郵政民営化法案]を賭けた衆院選挙でしょう。