かいふう

近未来への展望や、如何に。

改正道交法、施行さる。

kaihuuinternet2006-06-01

駐車違反の取り締まりの民間委託などを盛り込んだ改正道路交通法が1日から施行され、初日は全国264警察署の管内で、計1578人の民間監視員が取り締まりに当たる。

短時間でも車両を離れれば違反になるなど、従来とは取り締まりの仕組みが大きく変わるため、委託を受けた民間各社は、前日の31日も現場の下見や打ち合わせといった準備に追われた。

民間監視員は違反車両をカメラで撮影し、ステッカー(標章)を張る作業を行う。迷惑駐車などが多い都市部を中心に47都道府県の270署が、警備会社など74法人に委託しており、1日は大半の地区で午前8〜10時に巡回が始まる。

現場でのトラブルなどに備え、監視員に警察官が同行する地区も。改正法では、ドライバーが反則金を払わなかった場合、違反車両の所有者にも「放置違反金」を科す。取り締まりも、放置車両を確認した段階で「違反」と認定する。(2006年6月1日読売新聞)
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最寄の2警察署に聞いてみた。今回の270署には入っていないそうだ。民間監視員が撮影に使用するデジタルカメラおよびステッカー携帯機器、の機能進化が如何に役立っているか、即刻発揮される。
駐車違反の時間制限が短縮された。5分から7分、10分程度らしい。該当する不審車両、時間オーバーしたら、遠慮しねぇ、すぐ110番通報してやる。最近もそれらしきを見掛けたが、大目に見て来た。
今日から、違反したら、タダじゃおかねぇ。こんなことに神経使ってたら、拉致事件解決が遅れる。
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1日の改正道路交通法施行で違法駐車の取り締まりが厳しくなる中、郵便小包の集配車が駐車規制の対象外になっていることに対して、宅配便業者から批判の声が上がっている。

駐車違反を確認した場合、即座に摘発するというのが、今回の制度改正の目玉の一つ。宅配便を配達中の車も例外ではないため、各業者ともコストアップ覚悟で対策を講じているとあって、「このままでは民業圧迫が進むばかり」と“郵便小包厚遇”への怒りは強い。

こうした声を受け、警察庁では、郵政民営化前の運用見直しに向けて検討を始めた。

同庁は、改正道交法の施行に合わせ、チョークで印を付けて10〜30分程度の猶予を置いていたこれまでの取り締まり方法を変更。無人の駐車車両を確認した段階で違反と認定することにした。このため宅配便業者の中には、駐車場運営会社と法人契約を結んだり、1人だった乗務員を2人体制にしたりするなどの対策を取る会社が多く、「コストアップは避けられない」(大手宅配便業者)という。

これに対し、郵便物の集配車については、公益性などに配慮して駐車や進入禁止などの規制から除外することが、各都道府県の道路交通規則などで定められている。宅配便と競合する小包の「ゆうパック」も郵便法30条で郵便物と規定されていることから、ゆうパックを配達中の駐車も違反にはならない。

日本郵政公社は、「取引先に駐車場所の確保を求めるなど道交法改正の趣旨に合わせた対応をしている」と強調するが、一方で「コストを抑えるため、有料駐車場の利用はできる限り控えたい」と話しており、宅配便業者とは対照的だ。

宅配便最大手のヤマト運輸(東京・中央区)は、「優遇措置に郵便事業は守られてきた。せめて民営化後は同じ条件にすべきだ」と主張。全日本トラック協会(新宿区)も「郵便小包の配送が取り締まりを免れる中で、民間業者による配送の取り締まりが進むのはあまりに不公平だ」と話す。

警察庁では、「現状では法に基づいて取り締まるしかない」としたうえで、「来年10月の郵政民営化までに規制のあり方を見直すよう、各都道府県警に指針を示したい」としている。(2006年6月1日読売新聞)