かいふう

近未来への展望や、如何に。

「ファ留守の備学」.その6

拉致事件>については、的を絞りたい。
自分はもう、クサい芝居、第二幕は観たくない。
しかし、UFOならぬ、確認飛行物体が複数海上に沈没した、時を同じくして、この国のマスコミを呼んで、その幕は上がったようだ。実母の{死}を、父と同様述べる娘。この父娘は、生粋の半島人なのだ。それが、自分の実感だ。
ここで、自分個人の感慨は、終わる。とても、彼らのそれを、この先何幕物か定かでないのに、付き合う感情が、湧かなくていいだろう、なのだ。父も可憐な娘も、若い。未だ、長丁場に耐える体力も気力もありそうだ。若い観客は増えるかも知れない。それが、先の、どこかの誰か、と同じからの指令か命令であった、としても。
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★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2006.07.05)

家族会・救う会では、本日北朝鮮が多数のミサイルを発射したことに対し、わが国が速やかに単独で制裁発動を決定したことを当然としつつ、拉致問題解決に向けて「国連安保理決議で非難の理由として拉致問題を入れる」ことなどを求める緊急声明を発表した。全文は以下の通り。

また、拉致議連も下記の声明を発表した。さらに、拉致問題地方議会全国協議会が官房長官外務大臣に制裁発動の要請活動を行った他、各都道府県議会でも意見書採択等の動きが出ている。本日安倍官房長官が行った、制裁と国際的対応に関する記者発表の全文も参考資料として下記に掲載した。

拉致問題安保理決議に−テポドン発射で緊急声明
本日、北朝鮮金正日政権は、多数のミサイルを発射した。これは許し難い暴挙である。わが国政府が制裁発動を決めたことは当然だ。今回は、ミサイル発射への緊急対応として制裁が発動されたが、拉致問題への不誠実な対応が積み重ねられたことも制裁発動の理由の一つであることを、日本国政府として言及すべきと考える。

金正日政権は、拉致被害者金英男さんを記者の前に出して、「拉致ではない。めぐみさんは死んだ」などと嘘を語らせるなど、拉致問題に対して不誠実極まる態度を示してきた。

私たちは、金正日テロ政権を動かすには、圧力行使即ち制裁発動しかないと主張してきたが、今回のミサイル発射で私たちの主張が正しかったことが証明された。

今、私たちが憂慮するのは、国際社会の関心が北朝鮮の核・ミサイル問題に集中して、拉致問題が後ろに追いやられないかということだ。

私たちはこれまで、繰返し、わが国政府に対して、核・ミサイル問題と同時に拉致問題を含む人権問題を解決させなければならないと主張してきた。イラクへの軍事制裁の根拠となった国連安保理決議には、大量破壊兵器問題と並んで、イラクによるクウェート拉致問題が制裁の根拠として書き込まれていた。

日本政府は、国連安保理北朝鮮への制裁が論議される際、拉致問題をも理由として非難決議に書き込ませるべく、今こそ全力を尽くして努力する時だ。

金正日テロ政権は、追い込まれつつある。国際社会が団結して強力な圧力をかけるならば、彼らから核とミサイルを取り上げ、すべての拉致被害者を取り戻し、北朝鮮人民を人権抑圧から解放することができる。

拉致被害者の皆さん、もう少しの辛抱です。元気で救いの手を待っていてください。

平成18年7月5日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 会長 佐藤勝巳


拉致議連がミサイル発射で政府に全面制裁を要請

北朝鮮によるミサイル発射に対する政府への要請

本日5日未明、北朝鮮は六発の弾道ミサイル日本海に向け発射した。

これは、日本をはじめミサイル発射を思いとどまるように北朝鮮に要請していた近隣諸国の憂慮を全く無視したもので、我が国の安全保障に対する重大な挑戦であるにとどまらず、国際社会の安全に対する脅威である。

我々拉致議連は、北朝鮮による拉致被害者救出の観点から、かねてから北朝鮮に対する制裁実行を政府に強く要請してきた。一昨年の偽の遺骨の提供以来一年半の日時が経過したが、北朝鮮は、横田めぐみさんの元夫と称する金英男氏をして虚偽の記者会見をさせるなど、全く誠意ある対応を示さずに、この度の我が国に向けたミサイル発射に及んでいる。

政府においては、安全保障会議を開催し、万景峰号の入港禁止を速やかに決定した事は評価したい。ミサイル発射という暴挙に出た以上、北朝鮮の誠意ある対応はもはや望むべくもなく「対話と圧力」という政府の基本姿勢に照らしても、拉致とミサイル問題に対する我が国の固い決意を北朝鮮に伝えるため、改正外為法の完全実施をはじめとする全面制裁を速やかに実施し、拉致問題完全解決まで解除するべきでない。また、北朝鮮によるミサイル発射は、国際法上問題であると同時に、日朝平壌宣言に明らかに違反し、6者協議の共同声明にも反している。
よって政府は国連安全保障理事会においてしかるべき対処がなされるよう働きかけを行うべきであり、毅然とした態度でサミットに臨み、アメリカはじめ国際社会に共同歩調を取るように要請すべきである。

平成18年7月5日
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
                    会長 平 沼 赳 夫


北朝鮮による飛翔体発射を受けての当面の対応について
今般の北朝鮮による弾道ミサイル又は飛翔体の発射は、我が国の安全保障に直接関わることであり、極めて憂慮すべきことである。また、本件は、日朝平壌宣言に違反し、かつ、六者会合共同声明と相容れない行為であり、国際社会の平和と安全及び大量破壊兵器の不拡散の観点からも極めて遺憾である。この観点より、北朝鮮に対し、毅然とした厳しい対応をとることが必要であり、具体的に以下の措置をとることを決定した。

 対北朝鮮の措置として、次の措置をとることとした。
1.引き続きあらゆるレベルで北朝鮮側に遺憾の意を伝えて厳重抗議すると同時に、再び行わないことを申し入れ、ミサイルの開発中止、廃棄、輸出停止を求める。また、北朝鮮がミサイル発射モラトリアムを改めて確認し、それに従った行動をとると同時に、六者会合へ早期かつ無条件に復帰することを強く求める。

2.万景峰92号の入港を禁止した。

3.北朝鮮当局の職員の入国は原則として認めないことし、その他の北朝鮮からの入国についても、その審査をより厳格に行うこととする。また、北朝鮮船籍の船舶が我が国港湾に入港する場合であっても、その乗員等の上陸については、原則として認めない。

4.在日の北朝鮮当局の職員による北朝鮮渡航先とした再入国は原則として認めない。

5.我が国国家公務員の渡航を原則として見合わせると同時に、我が国からの北朝鮮への渡航自粛を要請する。

6.我が国と北朝鮮との間の航空チャーター便については、我が国への乗り入れを認めない。

7.北朝鮮に関するミサイル及び核兵器等の不拡散のための輸出管理に係る措置を引き続き厳格にとっていく。

8.北朝鮮による不法行為等に関し、厳格な法執行を引き続き実施する。

9.北朝鮮の対応を含めた今後の動向を見つつ、更なる措置について検討する。

国際社会における連携として、次の対応を行う。

1.日米間のハイレベルを含めあらゆるレベルで調整・情報交換など緊密な連携をとる。

2.国連安全保障理事会等において然るべき対処がなされるよう必要な働きかけを行う。

3.六者会合関係国間、G8首脳その他のあらゆる機会を活用して、調整・情報交換を行う。

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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 小泉純一郎殿

救う会全国協議会ニュース

発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会救う会
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