かいふう

近未来への展望や、如何に。

社会保険庁の改革.その3

kaihuuinternet2006-08-03

国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁は3日、全国調査の最終報告書を公表した。

不正な手続きにかかわり、処分対象となる職員は、全国の社会保険事務局と社会保険事務所、さらに社保庁本庁を合わせて1700人〜1900人に上った。

また、これまで明らかになっていた事例とは別に、納付率引き上げのために、不在者登録をする必要のない被保険者を不在者扱いにしていたケースなど約16万件の新たな不正事例が判明、最終的な不正事例は計38万5440件に達した。

一連の問題の監督責任を取り、川崎厚労相は、今月以降の大臣給与を全額返納し、村瀬清司社保庁長官も給与の一部を自主返納する。

職員の処分は、行為の内容や職責などを総合的に判断して8月末に行う予定だが、停職が最も重い処分となる見通し。安田秀臣・埼玉社保事務局長については、局主導で不正を行ったうえ、調査に対して虚偽報告を行ったとして、4日付で更迭する。

報告書によると、不正な手続きは社保事務局・事務所が独自に発案したり、他の社保事務局・事務所の先行事例をまねたりして全国に拡大。

本庁職員については「不正事例の端緒をつかみながら未然に防げなかった」と、問題があったことは認めたが、不正事例の了承や黙認はなかったとして、積極的・組織的な関与を否定した。

不正手続きが行われた被保険者に対しては、免除の意思確認を進めている。(2006年8月3日読売新聞)
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2年後に来るであろう組織改変、その動揺が、職員に広がりはじめているのではないか。