かいふう

近未来への展望や、如何に。

「個別に判断」、広島地裁判決。

kaihuuinternet2006-08-04

原爆症の認定申請を却下された広島県などの被爆者41人が、国などに却下処分の取り消しと1人300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が4日、広島地裁であった。

坂本倫城(みちき)裁判長は、国が2001年に導入した新しい認定基準について、「単なる判断の目安。原告ごとに個別に判断すべきだ」とし、全員について原爆症と認定、却下処分の取り消しを命じた。原告9人全員の原爆症を認めた5月の大阪地裁に続く判決で、より遠距離で被爆した原告についても認定するなど救済範囲を拡大した。国が、認定制度など被爆者援護行政の見直しを迫られるのは必至だ。

原告は白内障や肺がんなどを発症した94〜62歳の男女41人で、原爆投下後に広島市内に入った「入市被爆者」2人と、爆心から2キロを超えた地点で被爆した「遠距離被爆者」14人(2・1〜4・1キロ)を含む。これまでに10人が死亡した。

原爆症の認定は、爆心地からの距離で推定される放射線の被曝(ひばく)線量の計算式(DS86)で判断。2000年7月、最高裁がこの計算式を批判したため、厚生労働省は01年5月から、DS86の推定値に加え、被爆時の年齢ごとなどに作成された表から算出した「原因確率」を基に因果関係を判断する新基準を取り入れた。

判決で、坂本裁判長はDS86の推定値について「比較的正確に算出できるのは初期放射線量のみ」と指摘。新基準の原因確率に関し「残留放射線による外部、内部被曝を十分検討していないなどの弱点がある。機械的に適用すべきではない。参考資料にとどめ、総合的な検討が必要」とした。

被爆直後に現れた下痢や脱毛などの急性症状を重視し、「現代医学の視点からも、これらの症状が放射線被曝で生じるとされ、重要な判断要素となる」とした。そのうえで、各原告ごとの被爆状況や急性症状などを詳細に検討、「原告らの疾病と原爆の放射線との間には因果関係がある」とした。

認定対象外だった前立腺がんや膵(すい)炎などの疾病を認めたほか、大阪地裁判決では爆心から3・3キロまでだった範囲を4・1キロまで、翌日だった入市被爆者についても13日後まで認定した。

一方、損害賠償請求は「厚生労働大臣が漫然と却下処分を違法に行ったとまではいえない」として棄却した。

厚労省健康局総務課の石井信芳課長の話「判決の内容を確認の上、関係省庁とも協議して検討したい」(2006年8月4日読売新聞)
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相生橋のT字を目標に当日投下、と何かで読んだが、実際は原爆ドームより更に川岸より奥。その地点になるべく近くに佇んだ。
認定基準がだから、投下地点より半径何キロ、は素人でも最初は考えつく。しかし、それでは余りに大雑把な扱いで、被爆者の怒りが収まらないだろうことは、察しがつく。
今回、61年経て、なんと長い闘いであったか、と。
掲載は「ドクダミ」、薬草である。以前、被爆者が一升瓶にどくだみ茶を、本人が毎日がぶ飲み、という記事を読んで、失礼だが、そんなもんで、とおもったが。当時、では他にどんな治療方法、薬が手に入るのか、と落ち込んだものだ。
その後、近隣に旅して、地元造り酒屋でなく、農協かの直販所で、安いどくだみの葉を買った。
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原爆症認定訴訟の広島地裁判決を受け、東京訴訟の原告弁護団は4日、都内で会見し、東京地裁に「解決勧告」を出すよう申し入れることを検討していると明らかにした。

東京訴訟は7月12日に結審し、年内にも判決が言い渡される見通しだが、「各地で勝訴判決を積み重ねるより、司法の働きかけで一斉解決を求めるべきだ」との意見が強まった。(2006年8月5日読売新聞)