会計基準を作る民間組織の企業会計基準委員会は８日、企業が投資事業組合に５０％超を出資している場合は連結対象とするとした、新たな基準を公表した。
ライブドアによる証券取引法違反事件では、投資事業組合を連結対象から意図的に外して決算を粉飾した疑いが指摘されたため、基準を明確にして、透明性を向上させる。新基準は、２００６年９月中間決算から適用される。
新基準は、出資比率が５０％以下の場合でも〈１〉組合の利益の半分程度を企業側が受け取っている〈２〉企業と意思疎通している第三者が合わせて過半数を組合に出資している――などのケースも連結対象にする。
現行の会計ルールでも、企業が実質的に支配している投資事業組合は、子会社などと同様に連結対象にする必要があったが、実質支配の定義があいまいで、“抜け道”が多いと批判されていた。（2006年9月8日読売新聞）
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ライブドア事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の罪に問われた前社長・堀江貴文被告（３３）の第２回公判が５日、東京地裁で開かれた。
ライブドア株を売却した投資事業組合を運営していた投資顧問会社社長が検察側証人として出廷、「ライブドアは（組合を使って）粉飾をしたかったのかなと思った」と話した。
証言によると、社長は２００３年１０月ごろ、事件発覚後に自殺したライブドア子会社元社長から、ライブドア株を受け入れ、売却するためのファンドを作るよう依頼された。この社長は、「（現金ではなく）株による出資だった点と、ファンドなのにどこにも投資出来ない点が、通常のファンドとは違っていた。同じようなファンドは聞いたことがなかった」と証言した。
社長はその後、同様の組合をもう１つ作ったが、その際、作成を依頼してきたのは子会社元社長と元ライブドア幹部・中村長也被告（３８）だった。社長は、「背後にライブドアがいるのではと疑念を抱いた。株の売却代金をライブドア側に戻し、経理操作をしているのかなと思った」と述べた。
堀江被告は黒のスーツに灰色のネクタイ姿。「よろしくお願いします」と一礼しながら入廷した。証人尋問の間は、少し口をとがらせながら、社長と検察官のやりとりを聞いていた。（2006年9月5日読売新聞）
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この、企業が実質的に支配している投資事業組合、の判別有耶無耶{カラクリ}こそが、そしてそれに出資している名称を公表しない企業と大口投資家が、個人と小口投資家にとって、被告人が逮捕前に広言とふと漏らした『個人投資家は、ズルがしこいのに騙されないように』、の真意ではないのか。つまり、彼らだけが内幕を承知していながら、個人と小口投資家にはそれを開示しなくてよい、それを利用したのだ。