福岡市で一家５人の乗った車が飲酒運転の車に追突され、子ども３人が死亡した事故を受け、１２日から全国で「飲酒運転取り締まり強化週間」が始まった。
京都の歓楽街・祇園では１２日未明から、京都府警が大規模な一斉検問を行った。
街灯のほのかな明かりに石畳が浮かぶ夜の祇園は、警察官約７０人による検問開始で雰囲気が一変。運転の荒い車などを次々と停止させ、呼気の検査などを行った。この日の検挙は逮捕者１人を含む６人。お座敷帰りの芸妓（げいこ）、小莉（こまり）さんは「飲酒運転は無粋どす。祇園で楽しく飲んで、楽しく帰ってもらいたいですね」と話していた。
各都道府県警では１８日までの期間中、ドライバーだけでなく、同乗者らについても道交法違反（飲酒運転）のほう助容疑などで積極的に摘発していくほか、アルコールを提供する飲食店を戸別訪問し、車を運転する客には酒を提供しないよう呼び掛ける。
警視庁は１２日深夜から、都内各地で飲酒運転の取り締まりを始める。（2006年9月12日13時12分 読売新聞）
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芸妓（げいこ）さんが言うには、タクシー代か、簡易ホテル代か用意してお飲みやす、という訳だな。
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神奈川県は１２日、飲酒運転した職員を原則免職とし、同乗者も免職か停職の懲戒処分とするなど厳罰化すると発表した。１５日から適用する。
これまでは、酒酔い・酒気帯び運転で人身事故を起こした場合だけが免職で、ほかは「免職または停職」だった。
新基準では、酒酔い運転で検挙された場合、事故を起こしていなくても免職とする。酒気帯びも人身に限らず事故を起こせばただちに免職で、停職は限定的に運用する。運転者が飲酒運転であると知りながら同乗したり、運転者に酒を勧めたりした職員も免職または停職とする。
新基準では、飲酒と事故の状況に基づいて、処分の基準を明確にして厳罰化を図った。
松沢成文知事は「基準を明確にしておかないと、職員をかばって、ずるずると『免職』が例外を生んでしまう」と説明している。（2006年9月13日読売新聞）
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大阪府は１３日、飲酒運転した職員を原則、懲戒免職とする方針を固めた。
運転者に酒を勧めたり、飲酒運転の車に同乗したりした職員も、免職に準じた処分にする。近く全職員に通知する。府は２００２年１１月に定めた内規で、飲酒運転で人身事故を起こしたり、刑事処分を受けたりした場合には「懲戒免職を含めた処分の対象とする」と規定。しかし、厳罰化が全国の自治体に広がる中、免職を基本にした厳しい処分を行う必要があると判断した。（2006年9月13日読売新聞）
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山梨県の山本栄彦知事は１３日の定例記者会見で、飲酒運転で摘発された県職員を原則、免職の懲戒処分とすることを明らかにした。同日から適用する。
同県は昨年４月、飲酒運転で摘発された職員の氏名を処分時に公表し、同年７月に、停職以上の懲戒処分とするなど基準を変更。しかし、今年もすでに４人の県職員が飲酒運転で摘発された。（2006年9月13日読売新聞）
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東京都杉並区は１４日、飲酒運転をした職員だけでなく、飲酒を知った上での同乗や、運転者に酒を勧めた場合でも、今後は原則懲戒免職にすると発表した。
福岡市職員の飲酒運転による３児死亡事故を受け、自治体で処分規定を厳格化する動きが広がっているが、同乗者らにも原則免職を適用するのは異例という。
同区ではこれまで、酒酔い運転は原則懲戒免職としていたが、酒酔いには至らない酒気帯び運転は戒告とし、事故を起こした場合に処分を加重していた。また、同乗者や酒を勧めた者についての規定はなかった。
新基準では、酒気帯びで検挙されれば事故を起こしていなくても原則免職となるが、飲酒翌日の早朝、緊急招集でやむを得ず運転したようなケースでは、例外的に免職以外の処分も検討する。運転者の飲酒を知らずに同乗した場合なども例外にあたるとしている。
区職員課では「日本はこれまで、酒に対して甘い土壌があったが、区民の生命・財産を守る立場の公務員に厳しさが求められるのは当然だ」としている。（2006年9月14日読売新聞）
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東京都２３区内でも現れました。杉並区役所は、確か都道幹線道路に面してあり、繁華街にある。道路両側には居酒屋、レストランなど軒を並べている。酒店もあるだろう。
公務員の方々、率先範を垂れていただきたいです。事故を起こして、事件まで進んでは、税金の無駄使いを誘発至らしめます。