［外国人看護師］「体制を整え着実に受け入れたい」
経済連携協定（ＥＰＡ）により、外国との人材交流の拡大に踏み出した意義は大きい。
政府は、日本とフィリピンが結んだＥＰＡに基づき、フィリピン人の看護師や介護福祉士を、当初の２年間で最大１０００人受け入れることを決めた。
ＥＰＡの締結はシンガポール、メキシコ、マレーシアに次いで４か国目だが、日比協定で初めて、「人の移動」が盛り込まれた。
看護師らを日本に受け入れる、と言っても、フィリピンでの資格をそのまま認めるわけではない。「候補者」として３〜４年の在留を認め、その間に日本の看護師または介護福祉士の資格を取ってもらう。合格できなければ帰国する。
日本人と同じ国家試験を受けて合格した人が、その後、日本で看護師や介護福祉士として働き続けることを拒む理由はなかろう。
フィリピンは国策として、看護師を米国などに年間１万数千人も送り出しており、能力も高いと評価されている。
ただし、これまでは言葉の問題が少ない英語圏の国が大半だった。看護や介護は意思疎通が何より重要だ。その点は、日本語で行われる試験をパスするのなら問題ないだろう。
だが、現実にはかなり高いハードルだと思われる。
候補者として入国した人は、半年間の日本語研修を受けた後、学生の研修に実績のある病院や介護施設で、助手として働きながら国家試験の合格をめざす。
この期間、受け入れた病院や施設は、給与などで日本人と同等の待遇を保障しつつ、日本語の学習環境も十分に用意する必要がある。多数のフィリピン人が、日本でも看護師・介護福祉士として活躍できるかどうかは、受け入れ側の姿勢にも左右される。
ＥＰＡにより、人やモノの自由な移動が促されることは、互いの国に活力をもたらす。少子高齢化が進む日本にとって労働力の確保も重要な課題である。
日本では看護、介護とも、現場の人手不足が深刻だ。看護師は４万人以上も不足している。老人福祉団体の調査で、介護職員が充足している、という施設は４割にも満たない。
こうした看護、介護の現状を改善する一助として期待は大きい。看護師らの受け入れが秩序立って行われれば、他の職種の受け入れのモデルケースになる。
外国人の看護師や介護福祉士を、日本の医療・福祉をともに担ってくれる貴重な人材として遇し、育てていくことが大切である。（2006年10月2日読売新聞・社説）