かいふう

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定数配分を合憲と判断して最高裁は棄却。

議員1人当たりの有権者数の格差(1票の格差)が最大5・13倍に拡大した2004年7月の参院選挙区選の定数配分は違憲だとして、東京、神奈川、千葉の3選挙区に住む有権者11人が、各都県の選挙管理委員会に選挙無効(やり直し)を求めた訴訟の上告審判決が4日、最高裁大法廷(裁判長・町田顕長官)であった。

大法廷は定数配分を合憲と判断、請求を退けた1審・東京高裁判決を支持し、有権者側の上告を棄却した。また、判決の多数意見で「国会は選挙制度の枠組みの見直しも含め、格差を縮小する検討をすべきだ」と異例の注文を付けた。

合憲の結論は、15人の裁判官のうち10人の多数意見。多数意見の中で国会に抜本的な対応を迫る意見が示されたのは、7回に及ぶ参院選定数訴訟の大法廷判決で初めて。5人の裁判官は違憲の反対意見を述べた。

最高裁大法廷は04年1月、1票の格差が最大5・06倍だった01年参院選の定数配分を合憲とする一方、15人のうち6人が「違憲」、4人が「次回も現状維持なら違憲判断の余地もある」と指摘しており、さらに拡大した格差をどう判断するかが焦点だった。

合憲とした多数意見は、5・13倍の格差について、〈1〉01年選当時の5・06倍と大きく違わない〈2〉04年1月の大法廷判決から選挙までは約半年しかなく、是正措置をとる期間が十分なかった〈3〉その後、検討を続け、今年6月に最大格差を4・84倍に縮小する定数是正を行った――などの事情を考慮し、「定数配分規定が憲法に違反するまでには至っていない」と結論づけた。

ただ、裁判官出身の今井功裁判官は補足意見で、「現在の選挙制度の仕組みは、いかに工夫しても格差の是正に限界があることは明らかで、早晩、見直しが求められる」と、制度の枠組み自体の是正を求めた。一方、弁護士出身の那須弘平、行政官出身の津野修両裁判官は、「参院選では、選挙区だけでなく比例代表にも投票するため、投票価値の格差は両方を一体として考えるべきだ」とする新たな視点で格差の試算を行い、格差は2・89倍として合憲判断を導き出した。

これに対し、違憲とした反対意見で、弁護士出身の滝井繁男裁判官は「参院の政党化が進み、全国的視野で非党派的な見識を持つ人を集めるという理念は変容している」と指摘、参院の特殊性を理由に格差を正当化できないとの判断を示し、裁判官出身の泉徳治裁判官は「2倍を超える格差は違憲となる」と指摘した。 (2006年10月4日読売新聞)