かいふう

近未来への展望や、如何に。

韓国も協力。

【ソウル=池辺英俊】安倍首相と韓国の盧武鉉大統領は9日、ソウルの青瓦台(大統領府)で会談し、小泉前首相の靖国神社参拝などで険悪化していた関係の改善に向け、未来志向の日韓関係を構築していくことで一致した。

その一環として、第2期の歴史共同研究委員会を年内に発足させることで合意した。

北朝鮮による拉致問題の解決に向けて協力していくことでも一致した。

また、首相は大統領の来日を招請し、大統領は「適当な時期に訪日したい」と答えた。

首相と大統領の会談は昨年11月以来。

日韓関係の今後について、大統領は「日韓関係は二国間のみならず東アジアの秩序に決定的な影響を与える。安倍首相の訪韓が日韓関係に新たな機会になるのではないか。未来志向(の関係)を開いていきたい」と述べた。

そのうえで、<1>靖国神社参拝問題<2>歴史教科書問題<3>いわゆる従軍慰安婦――が日韓関係冷え込みの大きな要因となってきたとの認識を示した。

これに対し、首相は「かつてアジア諸国に多大な損害、苦痛を与え、傷跡を残したことの反省の上に戦後60年の歩みがある。日韓間の過去をめぐる韓国国民の心情を重く受け止めている」と強調した。

靖国問題では、大統領が日本の国立追悼施設構想について「具体的な検討ができないか」と指摘したのに対し、首相は、追悼施設の建設に慎重な考えを示した。さらに首相は、「自分が靖国参拝してきたのは、死者に尊崇の念を表し、恒久平和を祈るためであり、決して軍国主義の美化でもA級戦犯賛美でもない」と訴えた。

今後の靖国参拝については参拝の有無を明言しない方針を示し、「双方が政治的困難を克服し、両国関係の健全な発展促進の観点から、適切に対処していきたい」と述べた。

いわゆる従軍慰安婦の募集、移送、管理に旧日本軍などの関与と強制性があったことを認めた1993年の河野談話について、大統領は「守られていないのではないか」と懸念を示したが、首相は自身の内閣も河野談話を受け継いでいるとの考えを強調した。

首相は、今年末で任期が切れるアナン国連事務総長の後任選びで、韓国の潘基文外交通商相を支持する方針を伝えた。

日韓双方が領有権を主張する竹島周辺の海洋調査問題では、排他的経済水域EEZ)の境界画定交渉を加速させることでも合意した。(2006年10月9日読売新聞)