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米国、修正案を安保理理事国に提示。

【ニューヨーク=白川義和】北朝鮮の核実験実施発表を受けた国連安全保障理事会の制裁決議案について、米国は11日午前(日本時間同日夜)、日本や中国、ロシアの提案を取り入れた修正案を安保理理事国に提示した。

修正案は日米と中露の意見が分かれている点について両論併記の形をとっており、週内採択に向け、強制行動の根拠を定めた国連憲章7章の扱いや北朝鮮に与える決議履行の期限が大きな争点となっている。

読売新聞が入手した修正案は、「安保理国連憲章7章のもとで行動する」との文言にカッコを付け、修正の対象となっていることを示している。中国は、同章42条に規定される軍事行動の可能性を排除するため、経済制裁を規定した同章41条に限定した決議とすることを求めている。王光亜・国連大使は同日、記者団に「7章41条が我々の目的にかなう」と明言した。

米国案の原案が、決議採択から30日以内に北朝鮮の対応を再検討し、必要な場合は追加的措置を準備するとしているのに対し、修正案は「採択後、適当な時期に再検討する」、「北朝鮮が決議を履行した場合、(制裁)措置が適当かを再検討する」との文言を併記。中露が決議履行の期限設定に否定的で、北朝鮮が前向きの対応を示した場合は制裁解除の余地を残そうとしていることがわかった。修正案は、日本の要求を取り入れ、北朝鮮製品の禁輸や北朝鮮高官の入国、通過禁止措置なども盛り込んでいる。(2006年10月12日2時6分 読売新聞)