日産自動車は１０日、自動車輸出などの北朝鮮とのビジネスを全面停止することを明らかにした。
核開発などに対する国際的な非難の高まりを受けた当面の措置で、すでに、北朝鮮がミサイル発射実験を行った７月以降、ワゴン車の輸出を停止した。
新日本製鉄も７月から北朝鮮から無煙炭の輸入を全面停止しており、日本の企業に北朝鮮とのビジネスを縮小する動きが広がりつつある。
日産が北朝鮮への輸出を停止したのはワンボックスタイプのワゴン車「アーバン」（日本での車名はキャラバン）。アジアや中南米などへの輸出車種で、商社からの注文に応じて北朝鮮にも輸出していた。６月には１０台輸出したという。
日産は７月、国連安全保障理事会が北朝鮮のミサイル発射実験に対する非難決議を採択したことから輸出停止を決定。「（民生用と）確認した上で輸出していた。核実験などを踏まえ、他のビジネスも含め、今のところ北朝鮮との取引を再開する計画はない」としている。
また、三井化学は、北朝鮮が核実験を実施した９日から、テロ警戒を強化するため、国内の全５工場で入出場者に対する身分確認など安全確認を厳重に行うようにした。
日本経団連の御手洗冨士夫会長は１０日の会見で、北朝鮮の核実験実施に対し「許し難い行為。国連や日本が厳しい態度で臨むのは当然だ」と非難し、民間企業は「（国連などの）方針に沿った態度をとるべきだ」と述べ、北朝鮮に対し、貿易取引縮小などの措置が必要だとの考えを示した。（2006年10月11日3時4分 読売新聞）