かいふう

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警察庁、認知症の検査結果。

警察庁が69歳以上の高齢ドライバー約4000人に対し、記憶や判断能力などを検査したところ、約26%のドライバーの認知機能が低下していたことが12日、分かった。

このうち100人は、認知症の疑いがあった。認知症は免許取り消しの要件になっているが、家族の申告や、事故を起こした際に判明することが多い。

警察庁では、高齢ドライバーに簡易検査を義務付けるよう道路交通法を改正するほか、機能が低下している高齢者に対しては、運転技術の指導も行っていく。

検査は今年6〜7月、13都県で、免許更新の際に高齢者講習を受けたドライバー計4046人を対象に実施された。受講が義務付けられている70歳以上が大半だが、講習は免許更新の3か月前から受講可能で、69歳の高齢者も含まれる。検査内容は、イラストを見て記憶する能力など6種類で、第1(認知症の疑いがある)、第2(認知症ではないが機能が低下)、第3(認知機能の低下はない)に分類された。

この結果、第1分類は、100人で全体の2・5%、第2分類は957人で23・7%に上った。さらに、75歳以上(1596人)に絞ると、この第1、2分類が計34・2%を占めていた。

警察庁によると、昨年1年間に死亡事故を起こした運転者を各年代別に見ると、30歳代から60歳代までの各年代は、1万人当たり0・6人だったが、70〜74歳は1人、75〜79歳が1・6人、85歳以上では4・2人と、高齢化とともに増加。同庁では、こうした認知機能の低下が、一時停止違反やハンドル操作の誤りを招いていると見ている。

昨年6月、岐阜県で、認知症の男性(69)の車が、高速道路にもかかわらずUターンし、後続のオートバイが転倒する事故があった。男性は高速道路上という認識がなかったという。また、同8月には、群馬県で、認知症の男性(76)の軽トラックが高速道路を逆走し、対向車がガードレールに衝突、炎上する事故も起きた。(2006年10月12日読売新聞)

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