長野県下諏訪町の諏訪マタニティークリニックで、祖母が孫を代理出産したことについて、柳沢厚生労働相は１７日の閣議後会見で、現在は禁止の方針を定めている代理出産に関し、その見直しも含めて再検討を始めることを明らかにした。
今後、法務省も含め、政府全体で検討する。代理出産には、代理母に妊娠や出産に伴う危険を負わせるという批判や、代理母が生まれた子供を手放さないトラブルが起きる可能性が指摘されている。
そのため、厚労省の厚生科学審議会が２００３年、妻以外の女性に出産を依頼する代理出産を罰則付きで禁止する報告書をまとめたが、その法制化を目指す議論は止まっている。日本産科婦人科学会は同年、代理出産を禁止する指針を定めた。
柳沢厚労相は「（代理出産を）支持する世論もみられるようになった」と指摘。「学会の方針を法律で固定化するのではなく、もう少し違った形の方向を探っていく」と述べ、禁止の方針の見直しを含め、その法整備も視野に検討することを明らかにした。
また、議論の場については、「親子関係など身分の問題もあるので、厚労省だけではなく政府全体として検討する」とした。（2006年10月17日読売新聞）