発生から間もなく２年になる新潟県中越地震の被災地で、今も２００人近い小中学生が心のケアを必要としていることが１８日、県教委のまとめでわかった。
今夏になって初めてカウンセリングを受けた児童・生徒も４７人にのぼり、長引く震災の影響の深刻さをうかがわせる。
震災後、ストレスなどで体調を崩す子供らが相次いだことから、県教委は今年７月までに計１１回、長岡市や小千谷市など１７市町村の小中学校（計３３０校）に臨床心理士を派遣。普段の様子や健康調査などをもとにカウンセリングを行ってきた。
面談を受けた児童・生徒は、地震直後の２００４年１１月に延べ１３１８人にのぼり、その後、徐々に減ったが、７月も１９８人が対象になった。うち４７人が初めての児童・生徒だった。
長岡市教委などによると、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された例はないが、最近になって急に地震を思い出して不安を感じたり、親に過度に甘えたりするなどのケースがあるという。多くは、仮設住宅での暮らしが長引くなど、生活環境の変化が影響しているとみられている。
９月から元の校舎で授業を再開した同市濁沢（にごりさわ）町の市立太田小は震災後、地元の児童１５人が他校に転校し、現在、在校生は校区外から通う５人だけ。うち数人がカウンセリングを受けている。
佐藤和子養護教諭（５５）は「子どもたちも学校の将来に不安を感じていると思う」と話し、カウンセリングの効果に期待。県教委も「１０年以上は続けたい」としている。（2006年10月18日読売新聞）
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全国の原子力発電所などの耐震安全性の再点検問題で、電力各社など１２事業者は１８日、今後の点検計画を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
点検終了が最も早い中部電力浜岡原発３、４号機では、点検結果が１２月には国に報告される。各社は段階的に点検を進め、２０１０年末までに既設炉５５基を中心とした検証を終える。国は点検結果の妥当性を確認する。
原発の耐震安全性の再点検は、先月、国が２５年ぶりに「耐震設計審査指針」を改正したことに伴う措置。（2006年10月18日読売新聞）