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米国「国家宇宙政策」を10年ぶりに改訂。

【ワシントン=貞広貴志】ブッシュ米大統領が今月初め、米国による宇宙利用のあり方を定めた「国家宇宙政策」を10年ぶりに改訂し、国防を重点にすえて宇宙開発を進めると同時に、米国の動きを制約する国際協定などは拒否する方針をまとめていたことが18日、明らかになった。

同日付の米紙ワシントン・ポストが報じた。

同紙によると、新政策は、「宇宙での自由な活動は、米国の空軍・海軍力にとって重要」と位置づけた上で、敵ミサイルの警戒システムや多層のミサイル防衛システム構築で宇宙空間の利用を進めることを国防長官に対して求めている。また、「米国の宇宙利用を制限する新たな法制度や規制に反対する」と明記し、ブッシュ政権が脱退した弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約のような国際協定は受け入れない姿勢を打ち出した。

新政策はクリントン政権が1996年に作成した文書を見直したもの。旧版が地球や太陽系についての知見を深める目的をうたっていた。(2006年10月18日読売新聞)