公正取引委員会は１８日、郵政民営化についての意見を公表し、民営化で発足する郵政関連会社が行うと独占禁止法に抵触する可能性のある取引を具体的に列挙し、民営化後の事業運営にクギを刺した。
公取委は、民営化で発足する郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生保の各事業会社間には密接な関係が存在すると指摘。郵便局網が全国２万４６００局と民間銀行や保険会社の代理店網を圧倒することも挙げ、業務拡大による民業圧迫を防ぐために、「公正で自由な競争を確保する観点から、制度運用面での慎重な検討が必要」との見解を示した。
その上で、独禁法違反の可能性があるケースとして〈１〉郵便局会社が、ゆうちょ銀行やかんぽ生保のライバルとなる民間銀行や保険会社との代理店契約などを合理的な理由がないのに拒否する〈２〉ゆうちょ銀行などが、郵便局会社に、民間銀行、生保との代理店契約を制限するよう働きかける〈３〉ゆうちょ銀行が融資の条件に、かんぽ生保などと取引することを求める――の３事例を示した。
持ち株会社の日本郵政会社は、ゆうちょ銀行とかんぽ生保の株式を順次売却し、２０１７年９月末までに完全民営化する予定だ。
これについて公取委は、日本郵政の保有比率が５０％を下回った場合でも、比率が２５％超で単独の筆頭株主である間は、独禁法上の「実質子会社」とみなし、「事業支配力の過度の集中」による他企業への悪影響などがないか、監視を続ける方針も示した。
関連特集郵政民営化（2006年10月19日読売新聞）