会計検査院は１０日、国費が適切に使われたかどうか検証する「２００５年度決算検査報告」を安倍首相に提出した。
不正や無駄遣い、決算書の表示ミスなどをまとめた指摘は総額４５２億円に上った。労働局の不正経理問題に関する指摘は約６０億円。２年前から始まった調査で判明した不正や不適正な会計処理は、最終的に総額約７８億円となった。
このほか、今回の調査では、愛知、静岡労働局で「偽装入札」が見つかった。両労働局では１９９９〜２００３年度までに、競争入札を行ったかのように偽装して虚偽の書類を作成し、実際にはすでに決まっていた特定の業者と契約したケースが計８３件（契約金額約６億円）あったことが判明した。（2006年11月10日読売新聞）
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納税の対価に見合う仕事を確認できるのは、国民の権利ですね。
