「平成の大合併」で、今年３月３１日までに合併した自治体のうち６８・６％の３７４市町村が、今後も厳しい財政状況が続くと答え、２９・５％は再合併が必要と考えていることが、読売新聞社の行った全市町村アンケートでわかった。
全体でも４５・２％が今後の合併は必要としており、財政不安を背景に、自治体の再編はさらに進む可能性がある。今春で一段落した「平成の大合併」への自治体側の受け止め方が明らかになったのは初めて。
調査は９月下旬から、１８１７の全市町村（１０月１日現在）に郵送で実施。回収率は９７・６％だった。
すでに合併したり、合併が決まっていたりする自治体に、合併理由（複数回答）を聞いたところ、「行財政の基盤強化のため」が８６・８％でトップ。「合併特例法の優遇措置があるうちに合併した方が有利」も４７・５％に上り、苦しい財政事情が再編を強く後押ししたことをうかがわせた。
今後の合併が必要という自治体が挙げた理由（複数回答）は、「行財政改革の一環として」（７４・３％）、「少子高齢化や人口減少が進んでいるため」（７０・２％）、「地方交付税の削減に備える」（６６・９％）が上位に並び、厳しい現状を乗り切る方策として合併を考えていることが明らかになった。
回答した全自治体の６７・０％が、現在の財政を「好転の見通しが立たない」「危機的状況で財政再建団体に転落してしまう」と訴える。今回合併したかったが、実現しなかった自治体は４１・８％に上った。
来年度から導入される新型交付税には、「どちらかと言えば」を含めて７３・６％が反対の姿勢を示している。小規模自治体を中心に不安が広がっているようだ。（2006年11月15日読売新聞）