障害者自立支援法の施行後の混乱が続く中、障害者施策を将来、介護保険制度と統合する構想について、全国の市長の９１％が「統合すべきではない」または「慎重に議論すべき」と考えていることが、全国市長会の調査で明らかになった。
調査は今年９月、東京都２３区を含む８０２全市を対象に首長自身の意向を尋ね、７４６市（回答率９３％）から回答があった。
障害者施策との統合については２２％が反対し、賛成は８％にとどまった。反対または慎重とした理由は、「社会参加を前提とする障害者施策と、現行の介護保険制度とでは目的が異なる」が６３％と最多で、５３％が「保険料や利用者負担に課題が生じる」を挙げた。一方、賛成派は、「地域福祉の観点から総合的に考える必要がある」「障害者に対する関心・理解が深まり、社会全体で支える意識が高まる」などを理由に挙げた。（2006年11月17日読売新聞）