政府税制調査会（首相の諮問機関）は１日、首相官邸で総会を開き、２００７年度税制改正に向けた答申を安倍首相に提出した。減価償却制度の償却限度額をなくし企業の税負担を軽減することや、ベンチャー企業への投資促進税制拡充など、安倍政権が掲げる成長戦略に沿った企業税制整備が中心となった。今後、与党税制調査会が具体的内容を審議し、１４日をめどに税制改正大綱としてまとめる。
答申では、経済界が強く求めている法人課税の実効税率引き下げについて、「今後の検討課題」と方向性を明確にしない表現にとどめた。本間正明・政府税調会長（大阪大大学院教授）は会見で「委員は引き下げの方向で合意した」とし、年明け以降に本格審議する意向を示した。上場株式などの譲渡（売買）益と配当の税率を軽減している証券優遇税制は、０７年度中の期限限りで廃止すべきだとした。廃止が株式市場の無用の変動要因とならない工夫も求めた。
一方、消費税や所得課税の抜本改革は記述せず、「社会経済構造の変化に対応した各税目のあり方を検討していく」と抽象的な表現にとどめた。政府税調は来年以降、消費税率引き上げの検討を始める方向だ。
与党内には、証券優遇税制について、株式市場活性化のため優遇を延長すべきだとしている。このため、何らかの経過措置が取られる可能性が高い。（2006年12月1日読売新聞）