３大都市圏の大気汚染改善のため、環境省は、大型貨物の荷主である大型スーパーやデパートなどに対し、窒素酸化物（ＮＯｘ）や粒子状物質（ＰＭ）の排出基準を満たさない車両の搬入を減らす計画を立てるよう義務づける方針を固めた。
都市部の運送業者のみを対象にした従来の規制では、地方から来た車両による汚染を防げないと判断した。
来年の通常国会に、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の改正案を提出する。
住民による大気汚染訴訟が頻発した３大都市圏では同法に基づき、圏内のトラックやバスなどに排出基準を課すとともに、大都市部に営業拠点がある運送業者に対し、基準を満たさない車両を使わないよう求めてきた。
しかし、地方から貨物を運んでくるトラックなどは同法の規制の対象外。地方からの搬入が多い東京都心部では、大気汚染の原因となる二酸化窒素の環境基準を達成している幹線道路沿いの地点の割合が、５８％にとどまっている。
環境省は、規制の効果を上げるため、貨物を受け取る側にも管理責任を課すべきだと判断。規制対象は、運び込まれる貨物量などを基に今後選定するが、デパートやスーパーなどの大型店のほか、市場やトラックターミナルなども当てはまりそうだ。
改正後、各都道府県は、荷主に対し、指導や助言ができるようになる。取り組みが不十分な事業者に対し、より強制力のある勧告や行政命令などの措置を設けるかどうかも検討する。
東京都は、条例で、ＰＭについては地方からの車両も含めて排出基準を設けているが、実効性のある規制の実施は難しいという。（2006年12月2日読売新聞）
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以前、３大都市圏のひとつ、それにつながる幹線道路で、ある街道への分岐点での信号待ちの自分の左側に、幹線道を向かうディーゼルトラツクがエンジン吹かしながら信号変わるまで、その運転席右下の１０センチ弱はあろう排ガス管から黒煙をまき散らせていた。それ見て以来、マスクは必需品と判断した。
これが、不動産たる住居の四方では、たまったものではないだろう。生存権、生活の質の問題となる。
なんでもかんでもトラック輸送で、ではなく、地元商店街で購入する日用品はそれで間に合わすマニアック、消費者側の質素倹約も要るのではないか。