政府は２日、豪州との自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする経済連携協定（ＥＰＡ）交渉について、国内農家への影響が大きい小麦や牛肉などの「重要品目」を対象に含めて交渉入りする方針を固めた。
重要品目については、農家や自民党の農林関係議員から、関税撤廃の対象外としたうえで交渉に臨むよう求める声が強い。政府は、円滑な交渉開始のためには、重要品目を例外扱いせず、対象に含める必要があると判断した。交渉の基本方針を示す日豪両政府の共同研究報告書に盛り込み、週明けにも発表する。
報告書には「重要品目について、すべての適切で柔軟な措置を取る」などと明記する。あらゆる措置をとる可能性に言及することで、今後の交渉を通じて、関税撤廃の対象外とする余地を残す考えだ。
ただ「重要品目の例外扱いなどが明確にされなければ交渉に入るべきではない」（宮田勇・全国農業協同組合中央会会長）などと、農業関係者は反発している。（2006年12月3日読売新聞）
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
自分はもう諦念を抱いているが、なんか、これからは対豪州・ニュージーランドが活発になるんじゃないか。
豪州のスキーヤーが北海道のパウダースノウをほめるように、若い人が行き来して、裕福な日本の年金生活者も南半球で安楽な老後を過ごす、とか。まぁ、パーセンテージでいうと少数かも知れぬが。
対米国と比較して、どうなんだろう。輸出入における運搬費用と日数は。品目の問題がその前にあるけど。単価も、長期の安定供給の保障もあるし。
でも５大陸の未開の最後、というイメージは膨らみます。