かいふう

近未来への展望や、如何に。

北朝鮮人権侵害問題啓発週間。生中継.その1

kaihuuinternet2006-12-12

東京の集会に出られなくても、NETでライブ中継を見ることが出来ます。地方の方、会場に行けない方、是非ご利用ください。
「蒼き星々 北朝鮮による拉致被害者・家族を支援する人が集う掲示板」より転載。
http://www.netlive.ne.jp/
 「NOW ON AIR!」=「生中継中!」をヒット

                                                                                                                    • -

題名 : 北朝鮮人権大使サミット 日時:12月12日 午前9時開場
共催:日本実行委員会、アメリカ合衆国実行委員会
会場:独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力総合研修所 国際会議場
〒162-8433 東京都新宿区市谷本村町10−5 Tel 03-3269-2911    アクセスマップは http://www.jica.go.jp/branch/ific/map/index.html
交通:JR市谷駅、 地下鉄有楽町線、都営新宿線市谷駅下車
参加資格:事前登録制    登録先:北朝鮮難民救援基金
TEL/FAX:03−3815−8127   E-mail: nkkikin@hotmail.com
同時通訳:日本語=英語、英語=韓国語 韓国語=日本語
プログラム 09:00 受付・登録   
09:30 日本実行委員会挨拶 三浦小太郎(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会)      家族会挨拶 横田夫妻(予定)
米国実行委員会挨拶 ジェー・クー博士(フリーダムハウス)
第〓セッション 北朝鮮の深刻な人権問題の解決にどのようにアプローチするか
<討論の主題>北朝鮮の核実験とそれに伴う国際的な制裁によって予想される大量の難民流出、強制送還、人身売買、北朝鮮の深刻な人権問題の解決に各国、国際機関はどのようにアプローチするか。UNHCRは北朝鮮難民を保護することができるか、できないとすれば、どの様な保護策が可能なのか。
●座長/司会:ジェニファー・エル・ウィンサー(会長, フリーダムハウス)        10:00 討論
●参加予定者
1、斎賀富美子(日本) 2、ジェイ・レフコウィッツ(米国)
3、韓国 交渉中、未定 4、ビチット・マンタボーン(国連)
11:00 質疑応答 12:00 昼食
第〓セッション 大量難民流出にどう対処するか 
<討論の主題>今夏の水害によって50万人が家を失い、10万トンの食糧が流されたとされ再び大規模な飢餓が憂慮されている。
北朝鮮は、先軍政治を標榜しミサイル発射、核実験へとひた走っている。国際社会の反発、国連決議による制裁措置の発動によって大量の難民が発生する現実的な可能性がある。又最悪の場合北朝鮮崩壊がありうる。この問題に関する対策を急がなければならない時期が近づいている
関係部署はどう対応するのか?
●座長/司会:加藤 博(事務局長・北朝鮮難民救援基金
13:30 議員挨拶 中井 洽(拉致問題対策議連副会長)
13:40 スピーチ
●発言予定者
1、中山恭子 拉致問題対策室 2、自由民主党議員 小林温 
3、民主党議員中川正春 4、フリーダムハウストーマス・オ・メリア     5、北朝鮮自由化連合 スザンヌ・ショルテ
6、在米韓国人教会評議会(KCC) ソン牧師
7、脱北者支援民団センター 呂健二
14:50 パネルディスカッション 北朝鮮難民の定住と今後について
<討論の主題>近隣諸国に流入する北朝鮮難民をどのように処遇するのか。
難民たちがもたらす情報を拉致問題解決や、定住に有効に活用するにはどうしたらよいのか。日本人、韓国人の拉致被害者北朝鮮の人権侵害の実態を把握した後どのよう対応するのか。
● パネリスト
1、上記発言予定者所属各団体    2、北朝鮮難民救援基金
16:30 閉会の辞
北朝鮮難民救援基金
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
政府関係者が具体的な人数を挙げ、認定者以外の拉致被害者の存在に言及したのは初めて。

斎賀大使は基調講演のなかで、拉致被害者について「政府が認定した12件17人以外にも、三十数人の方が北朝鮮によって拉致された可能性が高いと思われている」と述べた。

政府が拉致被害者と認定するには、<1>北朝鮮の国家意思が推認される<2>本人の意思に反している<3>北朝鮮に入った証拠や証言がある――という3要素を挙げている。斎賀大使が挙げた人数については、この3要素を満たしているとの認識があるかどうかは不明。

これまで、「特定失踪者問題調査会」(荒木和博代表)が、「拉致された疑いが濃厚」として、三十数人を挙げているほか、今年2月、北京で行われた日朝政府間協議のなかで、政府代表団が特定失踪者36人の名前を挙げ、調査を要求。北朝鮮側は「もう少し詳細な資料を出せば答える」などと応じていた。(2006年12月12日読売新聞)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
人権担当大使自らの発言、政府の意気込みが感じられます。
次の段階に突入した、確認です。