国から北海道への権限移譲などを盛り込んだ道州制特区推進法は１３日午前の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。
同法は、北海道を「道州制特別区域」とし、国土交通省北海道開発局が北海道内で代行している「開発道路」や２級河川の管理・整備など８項目を、必要な財源とともに北海道に移譲すると定めている。
また、〈１〉政府が首相を本部長とする「道州制特区推進本部」を設置し、特区内での特例措置などを盛り込んだ基本方針を定める〈２〉北海道が基本方針に対し、変更を提案することができる〈３〉今後、三つ以上の都府県が合併した場合も「道州制特別区域」として権限や財源を移譲する――ことなども盛り込んだ。（2006年12月13日読売新聞）