安倍内閣が最重要課題に位置づけていた改正教育基本法は１５日午後の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立した。
１９４７年の制定以来、教育基本法の改正は５９年ぶりとなる。
同法は前文と１８の条文で構成され、公共の精神の尊重を強調しているほか、教育目標には「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」態度を養うとの表現を盛り込んだ。
これに先立ち開かれた衆院本会議では、今国会の会期を１９日まで４日間延長することを与党などの賛成多数で議決。続いて野党４党が共同提出した安倍内閣不信任決議案が採決され、反対多数で否決された。
参院でも、野党４党が提出した伊吹文部科学相問責決議案が賛成少数で否決された。（2006年12月15日読売新聞）
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政府も国民も戦後に決別して、襟を正して、その襟にブルーリボンを付ける、ということです。
