証券大手「日興コーディアルグループ」（東京都中央区）が不正な会計処理をしていた問題で、証券取引等監視委員会は１８日、同グループが２００５年３月期の有価証券報告書に約１８８億円の利益を水増し計上していたとして、課徴金５億円の納付命令を出すよう金融庁に勧告した。
一方、同グループは同日、報告書を自主的に訂正するとともに、担当役員の辞任と有村純一社長ら６人が来年１月から半年間、役員報酬の５０％を返上するなどの社内処分を公表した。
東京証券取引所は同日、東証１部上場の同グループ株式について、投資家に上場廃止の可能性を知らせる監理ポストに割り当てた。
監視委の調べでは、同グループは０５年３月期の報告書で、子会社「日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）」の１００％子会社「ＮＰＩホールディングス（ＮＰＩＨ）」を連結決算から不当に除外。東証１部上場の電話代行大手「ベルシステム２４」（０５年１月に上場廃止）の買収に絡み、ＮＰＩとＮＰＩＨで行ったデリバティブ（金融派生商品）付きの取引で、約１８８億円の利益を架空計上した。その結果、同期の報告書では、約５８９億円の経常利益が約７７７億円に、約３５２億円の税引き後利益が約４６９億円に水増しされた。
同グループは１８日、訂正報告書を関東財務局に提出。その後の会見で、担当の平野博文取締役の辞任と、有村社長、金子昌資会長、杉岡広昭副社長らが役員報酬の５０％を半年間返上することなどを発表した。
監視委は報告書の訂正命令の勧告も検討していたが、同グループが報告書を自主訂正したことを受け、勧告は当面見送った。
一方、東証は今後、監理ポストに割り当てた同グループ株式について、上場廃止基準となる虚偽記載にあたるかどうかを判断する。国内大手証券株の監理ポスト入りは、山一証券以来２社目。（2006年12月18日読売新聞）
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