いじめを苦にした子供の自殺が相次いでいることから、文部科学省は、小学５年〜中学２年の全児童・生徒約４８０万人を対象に緊急カウンセリングを実施することを決めた。
来年２〜３月に集中的に実施。自分がいじめを受けていないか、クラスにいじめがあるかなどについて、一人２０分ずつ聞き、いじめられていることが明らかになった場合には、心のケアにその場で取り組む。
同省では、これにより、全国的ないじめの実態も把握できるとしている。
すでに多くの小中学校で配置されているスクールカウンセラーや相談員に加え、教員ＯＢもカウンセリングにあたる。費用として今年度の補正予算で計２３億円を計上、補助金として各都道府県などに配分する。
一方、法務省も、いじめに関する相談をメールで受け付けるシステムを新たにスタートさせることを決めた。今年度補正予算に３４００万円を計上し、早ければ今年度中にも運用を開始する。
子供からのメールを全国各地の法務局に振り分け、法務局職員や人権擁護委員らが、メールで返事を出したりして相談に乗る。（2006年12月20日読売新聞）