【ニューヨーク＝白川義和】国連総会は２０日、国家による拉致の禁止などを定めた「すべての人を強制的失踪（しっそう）から保護するための条約（強制失踪防止条約）」を全会一致で採択、同条約が成立した。２０か国の批准で発効する。
条約は、国家機関や国の許可を得た個人・集団が、逮捕・拘束・拉致などで個人の自由をはく奪する行為を「強制的失踪」として禁止。組織的な強制的失踪は、国際法で定義される「人道に対する罪」にあたると初めて規定した。
締約国には、国内法を整備し、容疑者を捜査、処罰することが求められる。非締約国や過去の拉致事件には条約は適用されない。
同条約は、中南米の軍事政権下で多くの反体制活動家が行方不明になったのを機に議論が活発化し、北朝鮮による拉致問題を抱える日本も積極支持した。（2006年12月21日読売新聞）