かいふう

近未来への展望や、如何に。

経団連、「希望の国、日本」(御手洗ビジョン)を発表。

日本経団連は、2015年までの日本の将来像を示す政策提言「希望の国、日本」(御手洗ビジョン)を1日付で発表した。

財政再建に向けた政府目標である「11年度の基礎的財政収支プライマリーバランス)黒字化」を達成するため、11年度までに消費税率を2%程度引き上げる必要性を正式に指摘した。さらにその後、消費税率換算で3%分に相当する増税か歳出削減を行う必要があるとしている。

希望の国、日本」は、昨年5月に御手洗冨士夫会長が就任以来、初めて打ち出す総合的な政策提言となる。

秋以降に本格化が予定される消費税論議に影響しそうだ。

提言は、国と地方を合わせた債務残高(06年度末見込み)が767兆円、対国内総生産(GDP)比で150・2%に上り先進国で最悪の水準となっている点に深刻な懸念を表明。

11年度のプライマリーバランスを黒字化した上で、さらに債務残高の比率を低下させるためには、12〜15年度に、「消費税換算で3%程度の増税」または「社会保障以外の歳出を毎年4・6%削減」のいずれかを実施すべきだとした。

一方、国と地方を合わせた法人課税の実効税率については、「諸外国と比べ高止まり」していると強調し、現行の約40%から「15年までに30%程度に引き下げるべきだ」との経団連の従来の主張を明記した。(2007年1月1日2時読売新聞)