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日本音楽著作権協会、著作権使用料の「定額制」を導入。

日本音楽著作権協会JASRAC)は1日から、パソコンや携帯電話向けに定額制で音楽や動画(音楽ビデオ)を配信する業者に対し、著作権使用料の「定額制」を導入する。

業者の定額サービスの会員数に応じて、使用料をとる方式とする。日本では、利用者が1曲ごとに数百円の購入代金を支払う配信サービスが主流だが、新方式の導入で、定額の配信サービス普及に弾みがつきそうだ。

利用者が定額基本料を払えば、何曲でも音楽をダウンロードして取り込める定額制の配信サービスは、日本では、タワーレコードの子会社のナップスターが2006年10月に初めて開始した。

JASRACは従来、著作権使用料の算定の際、原則として、利用者が購入した価格の7・7%に、ダウンロード数をかけた額とし、配信業者から徴収していた。

定額配信サービスの著作権使用料は、会員1人あたりの月額基本料の7・7%に、会員数をかけた額を徴収する。利用者の再生履歴に応じて、徴収した著作権使用料を作詞家や作曲家に振り分ける。新方式の対象となるのは、今のところナップスターだけだが、今後の新規参入業者に対しても、同じ扱いとする。

定額サービスでは、何曲取り込んでも購入価格は同じなため、利用者が取り込む曲が多いほど、配信業者がJASRACに支払う著作権使用料は割安になる。このため、配信業者は著作権の負担が少ない定額サービスを順次、導入していく可能性もある。

米国ではすでに定額サービスが普及し、利用者が支払った購入価格の総額は約9億8000万ドル(1150億円)と、曲ごとに購入する従来のサービス(5億3000万ドル)を上回る。

日本では、「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)などが定額サービスの導入を検討している。(2007年1月1日読売新聞)