かいふう

近未来への展望や、如何に。

『団塊の世代』よ、何処へ。

総務省は過疎地域の活性化に向け、2007年度から、民主導による地方への移住・交流促進システムの整備に乗り出す。

受け入れ側と都市住民の間を民間の「移住コンシェルジェ」が橋渡しし、要望に応じた多様な民間サービスが提供されるようにすることで、UターンやIターン、ロングステイなどを促進したい考えだ。このシステムは、〈1〉自治体や地元企業、観光協会など受け入れ側のサービス提供者〈2〉移住・交流に関心のある都市住民による会員制組織〈3〉登録、情報提供など両者をつなぐ移住コンシェルジェ――という民間主体の3者を組み合わせる。コンシェルジェは、観光の手配、案内などを行うホテルの接客係のことだ。(2007年1月2日読売新聞)