かいふう

近未来への展望や、如何に。

大手ゼネコンなど数十社に対し一斉調査。

kaihuuinternet2007-01-05

国発注の公共工事などで極端な低価格の入札が相次いでいる問題で、公正取引委員会が、独占禁止法違反(不当廉売)の適用を視野に、大手ゼネコンなど数十社に対し一斉調査に乗り出したことがわかった。

公取委は、都道府県や政令市にまで範囲を広げ、低入札価格調査の対象となった工事について情報を収集。落札価格が工事原価を下回り、多数の他業者の参入を阻むような悪質なダンピングについては、行政処分の排除措置命令などに踏み切る方針だ。

国土交通省によると、落札価格が一定基準を下回り、低入札価格調査の対象となった同省発注工事(港湾・空港関係以外)は2005年、前年からほぼ倍増。自治体発注工事の一部でも低価格落札が見られる。

このため公取委は昨年末、市場への影響力がある大手・中堅ゼネコンや地方の主要建設業者など数十社に対し、04年4月〜06年9月に国や都道府県、政令市から受注した全工事について、落札価格や工事原価などを申告するよう求めた。

一般的に落札価格は、工事原価に、営業費など一般管理費を上乗せしたもの。公取委は「落札価格が工事原価を下回るかどうかを一つの基準にして、低価格入札により受注できなかった同業他社数などを考慮し、独禁法に抵触するかどうかを判断する」としている。(2007年1月5日読売新聞)