かいふう

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東京大気汚染訴訟の控訴審から.その1

東京都内のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカー7社などに損害賠償を求めている東京大気汚染訴訟の控訴審で、被告の1社のトヨタ自動車は、都が和解に向けて東京高裁に提示した医療費助成制度などの救済案について、協議に応じる方針を固めた。

同社広報部は、「都の提案には検討すべき事項も多いが、訴訟の早期解決が当事者の利益になると考え、都の提案について協議に応じる用意がある」としている。

都は昨年11月、国と都が各3分の1、メーカーと旧首都高速道路公団(現首都高速道路会社)が各6分の1の資金を負担し、都内に1年以上住む18歳以上のぜんそく患者の医療費助成制度の創設など、救済案を同高裁に提示していた。

これに対し、国側が「大気汚染と疾病の因果関係が判明していない」として難色を示し、メーカーの中には資金負担に慎重な社もある。また原告側も、「一定の評価はできるが、対象疾病が限られており、不十分な点もある」としている。

このため、都の提案を軸に和解協議が進むかどうかは、当事者間の調整がカギとなるが、メーカー最大手のトヨタが協議に応じることで、訴訟が和解に向けて進展する可能性も出てきた。(2007年1月6日読売新聞)