かいふう

近未来への展望や、如何に。

防衛省が発足。

kaihuuinternet2007-01-09

防衛庁の省昇格関連法の施行により、防衛省が9日、発足した。防衛庁設置から53年を経て、内閣府の外局だった同庁は独立した省に格上げされ、防衛長官も「防衛相」となった。

安倍首相は9日午前、久間防衛長官に辞令を交付し、初代防衛相に任命した。

首相はこの後、防衛省での記念式典で職員・自衛官ら約700人を前に訓示し、「国防と安全保障の企画立案を担う政策官庁として位置づけ、国防と国際社会の平和に取り組むわが国の姿勢を明確にすることができた。戦後レジームから脱却し、新たな国造りを行う基礎、大きな第一歩となるものだ」と強調した。

久間防衛相も「長年の地道な努力が実を結び、防衛省自衛隊が国民各層に広く受け入れられるに至った証しだ」と述べたうえで、政策機能の充実強化、厳格な規律の保持、専守防衛をはじめとする防衛政策の維持を求めた。式典には、中曽根康弘・元首相ら歴代防衛長官のほか、各国の駐日武官らも出席した。

同省正門の門標は、久間防衛相の書による「防衛省」の仮門標に掛け替えられた。同省は昇格に伴うこれらの事務経費を、約5500万円と見積もっている。

省昇格で、内閣府を通じて行っていた閣議への議案提案や財務相への予算要求は、防衛相が直接できるようになる。英語名も「Japan Defense Agency」から、海外の国防組織で一般的な「Ministry of Defense」に変わった。ただ、自衛隊の最高指揮監督権者は首相のままで、シビリアンコントロール文民統制)に変更はない。

また、9日付で自衛隊の国際平和協力活動なども「付随的任務」から「本来任務」に格上げされた。

防衛省は省昇格を受けて政策機能を強化するため、〈1〉防衛施設庁を廃止し、省内に新設する地方企画局に機能を統合〈2〉全国8か所に置く防衛施設局を地方防衛局に改組〈3〉日米防衛協力課と課長級の米軍再編調整官を新設〈4〉不祥事防止のため、次官級の防衛監察監を本部長とする防衛監察本部を設置――などの組織改編を9月に実施する。(2007年1月9日読売新聞)
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位置が格上げされ、同時に「本来任務」に格上げされた、その事項について、自分は意見が言えない。