かいふう

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中国残留孤児・婦人を所在確認の調査。

永住帰国せず、中国で暮らしている中国残留孤児・婦人らのうち、日本との連絡が途絶えている人が約360人いることが、厚生労働省のまとめでわかった。

この中には、国費で一時帰国が出来る制度を知らない人も多いとみられるため、同省は所在確認の調査を中国政府に依頼した。孤児らの高齢化が進むなか、厚労省は、「住所の確認を進め、年をとって動けなくなってしまう前に、一時帰国の案内を送りたい」としている。

厚労省によると、残留孤児と認定されながら、日本に永住帰国していない人は299人。また中国人の妻になるなどして現地にとどまった残留婦人らのうち、今も中国に住み続けている人は200人。

このほか終戦直後に中国にいたことは確認されているものの、一度も日本に帰ったことのない未帰還者が315人いるとされている。

このうち、一時帰国したことのある残留孤児・婦人のうち64人は、厚労省からの手紙が所在不明で返送されるなど、連絡がつかなくなっている。また一度も帰国していない人の大半の約300人も消息が途絶えている。残留孤児・婦人らは年に一度、国費で一時帰国できる制度がある。消息不明の人は、この制度さえ知らない可能性もある。

このため厚労省は中国政府に調査協力を依頼。最後に確認された住所地を中国側に訪れてもらい、消息や転居先を調べてもらうことにしている。

厚労省は1998年にも、残留孤児・婦人405人を対象に同様の調査を行い、51人の住所が判明したが、未帰還者の消息についての大規模調査は今回が初めてとなる。(2007年1月9日読売新聞)