かいふう

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米国、イラク新政策を発表。

【ワシントン=五十嵐文】ブッシュ米大統領は10日午後9時(日本時間11日午前11時)、ホワイトハウスから全米に向けてテレビ演説し、米国のイラク新政策を発表した。

大統領は、従来の政策の失敗を認めた上で、イラク駐留米軍(現在13万2千人)に5個戦闘旅団など計2万1500人を増派する方針を表明。イラク情勢が極度に悪化する中、あえて兵力増強に踏み切ることで治安確保への決意を示したものだが、状況が改善するかどうかはなお不透明だ。民主党は新政策をただちに批判した。

大統領は約20分間にわたる演説の冒頭、「イラク情勢は、米国民にとっても私にとっても容認できない。これまでの過ちの責任は私にある」と述べ、これまでの戦略の失敗を認めた。

ただ、イラク復興・民主化の最大の障害となっている宗派間抗争の8割が集中する首都バグダッド周辺での治安回復が失敗したのは「イラク、米軍双方の兵力不足」が原因だったと強調、国民に対して増派計画への理解を求めた。2003年3月のイラク開戦以降の駐留米軍死者数は、3000人を超えている。

増派計画ではバグダッドに5個戦闘旅団(1万7500人)を投入するほか、国際テロ組織アル・カーイダの活動拠点となっているイラク西部アンバル県にも4000人を派遣。増派規模は合わせて2万1500人となる。

大統領はこれと同時に、治安維持は一義的にはイラク政府の責任であり、米軍増派に合わせバグダッドイラク治安部隊を18個旅団まで拡大し、米軍は後方支援やイラク部隊育成に従事する、と強調。今年11月までに、全土でイラク治安部隊に治安権限を移譲する考えを明らかにした。

さらに、「米国のイラクへの関与は無期限ではない」と述べ、マリキ政権が作成した民兵組織解体や法整備に関する「日程表」を順守するよう促した。

治安回復を妨げている経済情勢の回復に向け、経済・復興支援事業など11億6400万ドル(約1385億円)を拠出する方針も表明した。

ブッシュ政権イラク政策の見直しにあたり、ベーカー元国務長官を中心とする超党派諮問機関「イラク研究グループ」が昨年12月に提出した勧告を尊重する考えを示していた。しかし、勧告の柱だった〈1〉イラク当局への権限移譲で2008年初頭までに戦闘部隊を撤収〈2〉イラン、シリアとの対話開始――といった点は拒否した。

昨年11月の中間選挙で上・下両院で多数派となった民主党は増派反対が大勢を占めており、上・下両院で増派に反対する決議案の採択を目指している。大統領は「新政策を議会にすべて報告する」と述べ、民主党との妥協の余地があることを示唆した。(2007年1月11日読売新聞)
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ある国の指導者が、その国民に向けて、指針の声明を発表した。
それが、かくも、全世界の住民が無関心でいられないのは、それが、この惑星の未来の平和に多大の影響を及ぼし、波及するからである。聞く耳をそばだて、やがて動く兵員の数と付随する兵器ならびに燃料を、おもう。
中東から、{独裁者}は葬り去られた。より平和になった、と安眠出来る事を、良しとした。
しかし、ここから先は、違う。その国は国旗に、ある言葉を連ねている。そして、その2大宗派が騒乱を沈静しない。
自由と民主主義を標榜するにしても、眼に見えるその旗はない。
海洋隔ててその国が、その異教徒の旗を記す別の国に、兵員を増派して、それを指示して、よい解決に動くのだろうか。たとえ、撤収を踏まえての、それに備えての迅速な前段階だと、加えても。
自分個人とは、単純なものである。
しかし、{ある者}を葬り去るために、その国が兵士を3000人も犠牲者を出した、というなら、考えてしまう。
その兵士たちが、自分が安眠するうちに海上を移動したのか、はたまた自分が飛行機雲を追ってるうちに航空移動したのか、知らない。しかし、結果が出て、また万人を超える遺族や親類の人々が葬儀で流したであろう涙も、知らないのである。
数万の増派を決定して、今後同様の事が皆無、という保障は無い。
中東は、自分個人には、終結としたい。