かいふう

近未来への展望や、如何に。

震災被災地、高齢者への課題。

阪神大震災の被災者が暮らす災害復興公営住宅の一人暮らし世帯で、誰にもみとられずに亡くなった「独居死」が、2006年の1年間で66人に上ることがわかった。

年間総数では05年より3人減ったが、05年にゼロだった死後1か月以上たって見つかるケースは5人に増えた。仮設住宅が解消した00年1月以降、独居死は計462人。その多くが高齢者で、震災12年を迎える被災地で高齢者の見守り体制の充実が大きな課題になっていることが改めて浮き彫りとなった。

神戸市や阪神間を中心に建設されたり、借り上げられたりした復興住宅(計292か所)で兵庫県警が取り扱った検視結果を基に、読売新聞社が一人暮らしのケースについてまとめた。

内訳は男性41人、女性25人。58人が病死で、8人が自殺だった。年代別では、70歳代が最も多く25人で、続いて60歳代14人、80歳代11人、50歳代9人の順だった。

発見までに1か月以上かかったのは、8月上旬に病死後2〜3か月たって見つかった西宮市営住宅に住む男性(55)や、12月末に神戸市兵庫区の同一の復興住宅で、病死しているのが相次いで見つかった71歳と68歳の男性ら。

同様のケースは00年に2人、01年6人、02年1人、03年2人、04年2人。過去には死後1年8か月以上たっていた人もあった。

発見に11日以上かかったのも、06年には1か月以上の5人を含め9人で13・6%を占め、00年〜05年の平均を4・8ポイント上回った。

ガスや電気が一定時間以上使われない場合に警報を発するシステムなども作られ、12人がこの装置で見つかるなど06年は半数が死後1日以内に見つかっているが、一方で周囲の目が届きにくい人も増えていると見られる。(2007年1月12日読売新聞)
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