かいふう

近未来への展望や、如何に。

納豆、とNATO。

7日夜のテレビ番組で、「ダイエット効果がある」と取り上げられた納豆の売り上げが急増し、全国の小売店で品薄状態になっている。

放送翌日には品切れ店が続出、全国の納豆生産量の約5割を占めるとされる茨城県では中小メーカーにも新たな注文が舞い込み、増産に追われている。

番組はフジテレビ系列の「発掘!あるある大事典(2)」。「朝晩に1パックずつ納豆を食べると効果的」などと紹介した。

「おかめ納豆」で知られる最大手のタカノフーズ茨城県小美玉市)や「金のつぶ」シリーズのミツカン(愛知県半田市)には、放送後、通常の倍以上の注文が殺到。両社は11日付の各紙朝刊に品薄をわびる広告を掲載した。

注文は中小メーカーにも。「昔ながらの納豆屋さん」を製造するオーサト(茨城県取手市)では、9日から注文が1・5倍に増加。10日には在庫がなくなった。

「だるま納豆」のだるま食品(水戸市)にも取引がなかったスーパーなどからも注文がきており、高野正巳社長は「40年近く仕事をしているが、こんなことは初めて」という。

全国納豆協同組合連合会(東京)は「以前も納豆がテレビで取り上げられ、売り上げが伸びたが、1〜2週間で元に戻ってしまった。今回は影響が続けばいいが……」と願っていた。

納豆など発酵食品に関する著作のある小泉武夫東京農大教授は、「健康志向の高まりで、食品がメディアに登場すると消費者が簡単に左右される傾向が強まっている。根拠があいまいな情報が流されることもあり、消費者も慎重になる必要がある」と話している。(2007年1月12日読売新聞)
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ブリュッセル=林博英】安倍首相は12日午前(日本時間同日夜)、ベルギー・ブリュッセル北大西洋条約機構NATO)本部を訪れ、最高意思決定機関「北大西洋理事会(NAC)」で日本の首相として初めて演説した。

首相は国際社会の平和と安定のため、日本とNATOとの連携強化を訴えるとともに、自衛隊の海外派遣に関する恒久法制定を積極的に進めていく考えを表明した。

首相は英語で約20分間演説した。NATOとの関係を強調したのは、民主主義の価値観を共有する諸国の幅広い連携を目指すためで、アジアで台頭する中国をけん制する狙いもある。

首相は、日本とNATOの関係について、「共通の責任感に基づき、これまで以上にお互いの能力を発揮して共に行動すべきだ」と述べた。その上で、防衛省発足に伴い自衛隊の国際平和協力活動が本来任務になったことを説明し、「一般的な法的枠組みを含め、国際平和協力の最適なあり方を議論している。憲法の諸原則を遵守しつつも、今や日本人は国際的な平和と安定のためなら、自衛隊の海外での活動をためらわない」と強調した。

NATOとの具体的な連携に関しては、NATO国際治安支援部隊(ISAF)を展開しているアフガンで、テロ対策や復興支援などを一層強化していく考えを示したほか、外相、防衛相とNATO事務総長らとの定期協議を行う考えを示した。北朝鮮の核、ミサイル問題については、「大量破壊兵器不拡散体制への重大な挑戦だ」と述べ、NATO加盟国に対し、国連安全保障理事会北朝鮮制裁決議に基づく制裁措置の履行を速やかに実行するよう促した。拉致問題の早期解決への協力も要請した。(2007年1月12日20時48分 読売新聞)