かいふう

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東京大気汚染訴訟の控訴審から.その2

東京都内のぜんそく患者らが自動車の排ガスで健康被害を受けたとして、国や都、自動車メーカー7社などに損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟の控訴審で、メーカー全社が、都が提案した医療費助成などの救済案について、前向きに協議に応じる意向を東京高裁に伝えたことが12日、関係者の話で分かった。

都の救済案について国側は難色を示しているが、メーカー側が都の救済案を軸にした和解協議のテーブルにつく方針を打ち出したことで、訴訟は和解に向け大きく動き出す可能性も出てきた。

被告のメーカー7社は、トヨタ自動車日産自動車マツダいすゞ自動車日野自動車日産ディーゼル工業三菱自動車

控訴審は昨年9月に結審したが、同高裁は「和解の可能性を探りたい」として、各当事者と非公式に和解に向けた協議を続けてきた。

都は昨年11月、国と都が各3分の1、メーカーと旧首都高速道路公団(現首都高速道路会社)が各6分の1の資金を負担し、都内に住むぜんそく患者の入院・治療費を全額負担する医療費助成制度の創設などの救済案を提案。同高裁は12日までに、メーカー7社から意見を聴取した。

既に協議に応じる方針を表明していたトヨタ自動車に続き、日産自動車も同日、「(ぜんそく患者を救済するという)社会貢献の観点から、都が示した提案に対し、話し合いを行う用意がある」と回答。マツダなど4社も読売新聞の取材に対し、「他のメーカーが前向きに検討するのであれば」などの条件付きながら、和解協議に応じるとの回答をしたことを認めた。三菱自動車は「コメントは控えたい」としている。

1審・東京地裁が2002年、国や都などの責任を認め、原告99人のうち7人に対して計7920万円の賠償を命じたが、メーカーの責任は認めなかった。(2007年1月13日読売新聞)