かいふう

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教育再生会議、小規模市町村の教育委員会の統廃合。

安倍首相が設置した教育再生会議野依良治座長)の「学校再生分科会」は15日の会合で、今月下旬にまとめる第1次報告に、小規模市町村の教育委員会の統廃合と事務の広域化を盛り込むことで一致した。

〈1〉第三者機関による教委の外部評価〈2〉都道府県教委が持つ公立小中学校の教職員人事権の市町村への移譲――なども明記する方針だ。

小規模自治体の教委に関しては、教師の教え方などを指導する指導主事が配置できず、十分な学校指導が難しいなど、事務局体制の不備や教育委員の人事の硬直化などの問題点が指摘されてきた。

分科会に示された素案では、教委の統廃合対象となる市町村の規模は「人口5万人以下」としているが、委員からは「10万人以下でも良い」という意見も出た。事務の広域化では、市町村が共同で作る「事務組合」「広域連合」などを受け皿とする案のほか、大規模自治体への完全な委託も想定されている。

素案には教育委員に関し、「活動状況の公表」なども盛り込まれており、第1次報告に向けてさらに検討する。また、国と教委の関係について、高校の必修逃れ問題などを念頭に、「国が一定の責任を持ち、是正措置も取れるようにすべきだ」という意見もあり、報告で教委の権限と責任を明確化する方針だ。(2007年1月15日読売新聞)