社会保険庁は１７日、政府管掌健康保険などで、患者側に医療費の払い過ぎを通知していなかったケースが、２００３〜０５年度の３年間で９９１４件あったとする調査結果を発表した。
各社会保険事務局が、患者の勤務する事業所を通じて、改めて通知する。
この通知は、医療機関による医療費の過大請求が判明し、医療費が減額された場合に、既に医療機関の窓口で自己負担分を支払っている患者に知らせる制度。昨年１１月、社保庁の調査で全国的に通知漏れがあることが発覚し、当初は、３年間で約１万８０００件あると推定されたが、さらに精査した結果、９９１４件だったことが判明した。
山口、佐賀を除く４５社会保険事務局で確認され、原因について、社保庁では、高額療養費を請求した人だけに通知していたケースなどがあった、としている。
埼玉、神奈川など５社保事務局では、通知を行っていなかったのに、実施していると本庁に虚偽報告していたことが明らかになっており、同庁で引き続き調査を行う。（2007年1月18日読売新聞）