かいふう

近未来への展望や、如何に。

国土交通省に改善措置を、は初。

国土交通省発注の水門設備工事をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は17日、当時現職だった同省技官2人の関与が明らかになったとして、官製談合防止法に基づき、同省に対し改善措置を求める方針を固めた。

同法の適用は、旧日本道路公団に対する2005年の措置以来4例目で、国の省庁では初めて。公取委はまた、旧建設省の元国土地理院長(71)(1991年退職)と元技監(70)(96年同)の幹部OB2人については、水門メーカー側に「天の声」を出したと認定。メーカー各社への排除措置命令書などで2人の関与に言及する方針。

関係者によると、公取委は、河川用工事やダムの改修用工事で、元建設施工企画課課長補佐(04年退職)と元近畿地方整備局機械施工管理官(05年同)が現職当時、メーカー側の幹事社に落札予定企業について指示したと認定。これらの行為は、同法が禁じている三つの関与行為のうち「受注者に関する意向の表明」に当たると判断した。

また、ダム新設用工事では、元国土地理院長と元技監が、幹事社から示された受注予定企業を承認する形で天の声を出していたと認定。OBの関与は同法の対象外で、2人の関与行為については、独占禁止法違反(不当な取引制限)に基づくメーカー各社への排除措置命令書で言及した上で、同省にも何らかの形で通知する見通しだ。

国交省によると、02〜04年度の水門工事の契約総額は計約608億円で、石川島播磨重工業(東京都江東区)、三菱重工業(港区)、日立造船大阪市)などが受注。平均落札率は約95%だった。

一方、公取委は、農林水産省独立行政法人水資源機構」(さいたま市)発注の工事でもメーカー各社による談合があったと認定。今後、各社に対し、排除措置命令や課徴金納付命令の事前通知を行い、各社の弁明を聞いた上で処分を決定する。官製談合防止法に基づく改善措置の要求は、各社に対する処分と同時に、国土交通大臣に対して行われる。(2007年1月18日読売新聞)