かいふう

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首相、「共謀罪」法案を指示。

安倍首相は19日、「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案について、25日召集の通常国会で成立を目指すよう、長勢法相らに指示した。

国際組織犯罪防止条約は2000年の国連総会で採択された。テロや組織犯罪の防止などを目的に、共謀罪の設置を義務づけている。批准国は昨年末現在で130か国に達しているが、日本は条約に署名したものの、批准していない。条約を担保する同法案は、これまで7回も継続審議になっている。

野党はこれまで、「適用範囲があいまいで、言論の自由が侵されかねない。捜査当局が乱用する恐れもある」などと反対。

与党内では、共謀罪を適用する犯罪の数を減らす修正案などが浮上している。だが、外務省は「批准には、対象犯罪を懲役4年以上(罪種600超)の犯罪を対象にすることが必要」との立場を崩さず、具体化していない。

自民党参院幹部は「法案に対する国民の支持は広がっていない。通常国会での採決は絶対に無理だ」と語り、公明党幹部も「通常国会で無理に通す法案ではない」と漏らした。首相周辺は「首相は法案の成立をあきらめたわけではないという姿勢を示しただけだ」と語り、首相発言の軌道修正を探る動きも出始めている。(2007年1月20日読売新聞)