かいふう

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裁判員制度、「公判前整理手続き」の適用。

kaihuuinternet2007-01-24

2009年に始まる裁判員制度に向け、検察当局は今年4月から、全国の地検で、殺人や傷害致死など裁判員裁判の対象となる全事件について、初公判前に争点を絞り込む「公判前整理手続き」の適用を申し立てる方針を決めた。

裁判員制度をスムーズに運用できるよう、できるだけ多くの検察官に経験を積ませるのが狙い。申立件数は年間約3600件に上るとみられ、重大事件の審理期間が大幅にスピードアップすることも期待される。

公判前整理手続きは、初公判前に、検察・弁護側が証拠を開示して争点を絞り込むことで「集中審理」を実現し、裁判員の負担を軽減するための手続き。

最高検などによると、同手続きが導入された05年11月からの1年間に、全国で474件の事件に適用された。ライブドア前社長・堀江貴文被告(34)の公判など裁判員裁判の対象外事件にも適用されているが、長期化しやすい否認事件の審理期間は従来の平均10・6か月から同1・6か月まで短縮、迅速化の効果が上がっている。

一方、同手続きの適用状況は、各地裁でばらつきがある。適用件数が多かったのは、大阪地裁35件、さいたま地裁27件、津地裁26件など。これに対し、前橋や松江など17地裁は5〜1件だった。

同手続きでは、検察側は短期間のうちに膨大な証拠を素早く整理して開示することが求められる一方、弁護側も開示証拠を検討し初公判前に弁護方針を立てる必要がある。争点整理に当たる裁判所も含め、同手続きに対する法曹3者の意識の差が適用件数のばらつきの原因とみられる。

検察当局は、多くの検察官に同手続きに習熟させる必要があると判断、裁判員裁判の全対象事件で同手続きを申し立てることにした。手続きの適用には弁護側の同意が必要なため、弁護側が今後、どこまで協力するかがポイントとなる。

また、東京、大阪地検では05年から同手続きに精通した検察官の養成を始めているが、4月以降は任官5年目までの若手検察官の全員に、同手続きを経験させる方針という。(2007年1月24日読売新聞)