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独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、大手ゼネコンの名古屋支店の捜索。

名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は24日午前、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、大手ゼネコンの大林組や鹿島、清水建設の名古屋支店の捜索に乗り出した。

ゼネコン各社は2005年12月のゼネコン業界の「談合決別」宣言の後、「大林組」名古屋支店元顧問柴田政宏被告(70)=別の下水道談合事件で起訴=が取りまとめ役となり、06年2月と6月に入札が行われた名古屋市営地下鉄6号線(桜通線)の延伸工事の入札について、事前に談合で、受注する共同企業体(JV)を決めるなどした疑いが持たれている。

鹿島と清水建設は06年2月8日の入札で、JVの幹事社として参加。清水建設は「徳重第1」工区を62億1000万円、鹿島は「徳重第2」工区を59億6000万円でそれぞれ落札している。(2007年1月24日読売新聞)